出生率の増加対策で税金が課されることも!

 

イタリ出生率の増加対策アの複数のホテルで出生率を上げるために、滞在中に赤ちゃんを授かれば宿泊代を無料にするキャンペーンが現在行われているようです。

税の分野での出生率増加対策として、「独身税」という税金がヨーグルトで知られるブルガリアで導入されていたことがあります。

独身者に収入の5%~10%の税金を課税するというもの。この税金をかけることで、結婚する人を増やし、生まれる子供を多くしようとしました。
1989年で廃止となりましたが、これ以降は、ブルガリアの出生率は下がっています。

出生率の低下は、労働人口の不足を招きます。
労働人口不足は、経済成長の鈍化や社会保障費の負担増加にも繋がる問題です。

日本でも「独身税」について、数年前に自民党議員から提案されたことがあります。

日本では少子高齢化がますます進んでいきます。
日本で「独身税」が課税される可能性は低いと思いますが、日本の出生率増加のためには何らかの対策が必要だと思います。