マイナンバー導入には準備が必要!

 

1、対応ス142944d3722465be7f9b3c4913cf9a91_sケジュールと役割分担の確認

2、マイナンバー対象者の洗出し
誰からマイナンバーを収集すべきなのかの洗出し
・主な対象者
(1)従業員(役員、パート、アルバイト含む。本人と配偶者及び扶養親族)
(2)税理士、社会保険労務士、その他個人事業主の講師等
(3)不動産を借りていて、その不動産の所有者が個人の場合
※源泉徴収をしている個人事業主との取引が多い事業主の方は、早めに対策を決めておく必要があります。

3、従業員のへの周知
・マイナンバーの通知カードは、住民票に記載されている住所に郵送されます。住民票を実家から移していない場合等は、本人が個人番号を知らないということが想定されます。
・担当者以外は個人番号を扱ってはいけないことの周知
※現住所と住民票住所が異なっている方には、住民票の異動手続きを早急に行うように依頼してください。また、通知カードを厳重に保管しておくことも合わせて依頼してください。

4、安全管理対策の検討
・給与計算等の社内システム及びソフトの変更等の確認
・委託先、再委託先の安全管理体制確認

5、従業員への利用目的の通知
個人番号を集める場合は、利用目的を本人に通知し、または公表しなければならないと定められています。