小林会計の事業計画書作成サポート！
事業計画書の作成は、地道で手間のかかる作業です。
わかりやすい事業計画書作成のポイントは、３つです。
（１）その事業がなぜうまくいくのかロジックが明確化している。
（２）その事業へのあなたの情熱が感じられる。
（３）あなたがその事業を行う必然性がはっきりと伝わる。
当事務所の事業計画書の作成サポートは、みなさまの頭の中にあるイメージを引き出し、そのイメージを磨き上げるために何度も質問を繰り返し、最終的には具体的な数値に落とし込んでいきます。
事業計画書作成の７ステップ
１ アイデアを出して、企画する
２ 事業への想いを言葉に落とし込み、事業コンセプト、事業理念、事業ビジョンを決める
３ 商品・サービスを検証する
４ ストーリー等で商品・サービスを磨く
５ マーケティングプランを組み立てる
６ 事業収支計画を作る
７ アクションプランを立てる
１ アイデアを出して、企画する
現在、成功している経営者も今の事業のアイデアだけで進めたわけではありません。いろいろとアイデアを出した上で、その中から成功確率の高そうなものを選んで事業化しています。
アイデアは、いい内容を思いついたと思っても、後で忘れてしまうことがあるので、必ずメモを取ります。
アイデアは、「不」の付く言葉から発想していき、その解決法を考えるのが簡単な方法です。「不」の付く言葉は、不便、不快、不安、不都合、不足、不健康等です。
２ 事業への想いを言葉に落とし込み、事業コンセプト、事業理念、事業ビジョンを決める
いきなり細かいところに入るよりも、少し遠回りに見えてもアイデアを実現する必要性や商品化して実現したいことを明確化しておきます。それが、後で迷わなくて済むからです。
事業コンセプトは①対象顧客、②商品・サービスの特徴、③強み、④顧客への価値提供等から考えていきます。
事業理念は、事業を運営していく上で大切にする価値観を表すものです。アメリカの研究で長く繁栄している会社は、事業理念を大切にしているということがわかっています。
事業ビジョンは、事業理念を基に、数年後に事業をどのようにしていくかを表すものです。
３ 商品・サービスを検証する
どんな商品・サービスでも競合やライバルはいます。この商品・サービスは絶対にないと信じていてもインターネットで調べてみると類似のものや代わるものがでてきます。そのため、競合やライバルを洗い出し、比べてみる必要があります。
先にターゲットを決めましょう。「先にターゲットを設定し、それから商品・サービスを決めていく方法」と「商品・サービスを決めておいて、それに合うターゲットを探す方法」がありますが、先にターゲットを設定する方がうまくいくと言われています。
なぜなら、お客様のニーズにきめ細かく応えられる商品・サービスを設定した方が選んでもらえるからです。先に商品・サービスを決めると「こんなにいいものが、なぜ売れないのか」といって失敗する人がいます。
統計やフェルミ推定から市場規模を推測しましょう。フェルミ推定とは、実際に調査して把握するのが難しい数値を、少ない手掛かりを基に推論し、概算する方法のことです。
競合・ライバルを洗い出して、比べてみましょう。競合・ライバルと比較することは、事業の特徴を効果的に伝えることに役立ちますし、自分の事業の強み・弱みを明らかにすることもできます。
他との競争に打ち勝つためには、他との違いを明確化し、どこが他より優れているかをアピールする必要があります。
提供する商品・サービスによってお客様は、簡単になったり、便利になったり、安心したり、癒されたり、楽しくなったりします。お客様は、提供する商品・サービスの価値に対して、お金を支払ってくれます。
これがあなたの商品・サービスの強みになります。
自分が最も強みを発揮できるポジションはどこかを考えるために、ポジショニングマップを作り、他との「差別化」を明確化します。
４ ストーリー等で商品・サービスを磨く
人は理屈では動かないと言われます。感情とイメージで人は動くのです。
お客様にどんな風に喜んでもらいたいかをストーリーで考えます。
商品・サービスはいいというだけではリピートに繋がりません。お客様がその商品・サービスに惚れこまないとリピートや口コミに繋がりません。そのために、お客様がその商品・サービスを使って喜ぶシーンをイメージし、そして商品・サービスを作りこんでいきます。
ＡＩＤＭＡプロセスを使って、ペルソナを作ります。
ＡＩＤＡＭＡとは、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（注目）、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（興味）、Ｄｅｓｉｒｅ（欲求）、Ｍｏｔｉｖｅ（動機）、Ａｃｔｉｏｎ（行動）の頭文字をとったものです。ターゲットがこのプロセスに従って行動できるように、仕掛けが組み込まれている必要があります。
ペルソナとは、具体的に性別、年齢、職業、家族構成、住所、行動パターン等を実在人物に近い形に設定して、購買シーンや利用シーンをイメージするものです。このペルソナは、アサヒビールやカルビー等の企業で取り入れられています。
商流（取引の流れ）、物流（商品の流れ）、金流（資金の流れ）から業務プロセスを図式化します。
５ マーケティングプランを組み立てる
商品やサービスの詳細を決めていきます。
マーケティングの４Ｐで中身を具体化していきます。４Ｐとは「Ｐｒｏｄｕｃｔ（商品）」「Ｐｒｉｃｅ（価格）」「Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ（広告・宣伝）」「Ｐｌａｃｅ（販売チャネル）」のことで、この４Ｐをマーケティングミックスといいます。
６ 事業収支（利益）計画を作る
入ってくるお金と出ていくお金をそれぞれどのようなものがあるかをつかんでおく必要があります。
毎月、入ってくるお金の方が多ければ事業は順調ですが、出ていくお金の方が多ければ、最後には資金が底をつき、倒産してしまいます。お金が徐々に増えていくように、あらかじめお金の計画を立てます。それが収支計画です。
「入」と「出」について詳しく見ていきます。具体的には、「売上」「売上原価」「賃借料」「水道光熱費」「通信費」「給与」「広告宣伝費」「減価償却費」「支払利息」「設備投資」等です。
ここで作成した収支計画で５つの利益を見ていきます。
（１）売上総利益：売上高から売上原価を差し引いたもので粗利と言われるものです。
（２）営業利益：売上総利益（粗利）から販売費及び一般管理費を差し引いたものです。本業の儲けを見るときに使います。まずは、この営業利益を黒字にしなければなりません。
（３）経常利益：営業利益から受取利息や支払利息をプラスマイナスしたものです。
（４）税引前当期利益：経常利益から臨時的な収入や費用をプラスマイナスしたものです。
（５）当期利益：税引前当期利益から法人税等を差し引いた最終的な利益のことを言います。この利益が、銀行への借入金返済や今後の投資への原資となります。
金融機関等の資金提供者が事業計画書を見るポイントは、①「この事業は、いくら儲かるのか？」、②「この事業は、なぜ儲かるのか？」です。多くの人々の共感を得るためには、事業計画の中に儲かる理由が明確に示されていることが必要です。
また、利益計画だけでなく、資金計画を作ることも重要です。資金の翌月繰越残高がマイナスになるようであれば、利益計画に戻ってコスト削減や売上計画の見直し等を行い、利益を増やすための方策を検討しなければなりません。
資金計画は安定した経営の基本と言っても過言ではありません。
７ アクションプランを立てる
個人で行うか会社組織にするか、何人で動いていくか、役割分担等をあらかじめ考えておきます。必要な業務は一般的に、商品開発、生産管理、物流、営業、広報、人事、経理財務等です。アクションプランを作成すると、見えてこなかったリスクや課題を発見することもあります。
この場合、戦略を見直すことで、事業計画書の実現可能性がさらに高まります。
初めての事業をやろうとすると、「絶対に失敗するからやめろ」「そんなうまくいくか」と言って反対されることが多いものです。初めてのことに対しては、みなさんリスクを感じ不安に思うからです。しかし、周りの人の協力を得られた方がうまくいく可能性は高まります。周りの人にいやでもわかるくらいに説明するための材料が事業計画書になります。その事業計画書をしっかり固め、周りの人が「ぜひ、一緒にやりたい」と思うような計画書を作っていきましょう。そして周りの人を巻き込んで協力してもらうのです。