減価償却とは?
1度に全額を費用と処理するのではなく、税法上決まった年数に分割して、毎年少しずつ費用を計上していく会計処理のことを言います。
減価償却の対象となるのは、建物、車両、機械、備品等の固定資産になります。
固定資産であっても「少額減価償却資産」とされる取得価額が10万円未満のものは、取得した年度に全額を費用として処理できます。
また、中小企業(従業員が1,000人以下で大企業の子会社を除く)や個人事業主であれば特例として年間合計300万円の限度で、取得価額が30万円未満の固定資産は取得した年度に全額を費用として処理できます。
気をつけなければいけないのは1円でも超えると、税金の額は大きく変わるということです。
例えば、299,999円と300,000円では1円しか違いませんが、299,999円で購入した資産はその年に全額が費用として処理できます(中小企業または個人事業主の特例適用)が、300,000円で購入した資産は減価償却で複数年にわたってしか費用処理できません。
つまり、費用、税額が変わるということは、資金繰り上も大きく影響するということです。
固定資産の取得価額はいくつかをまとめて購入した場合、それがすべて揃って機能する場合は、領収書が複数枚に分かれていたとしても1つの固定資産と見なされます。
例えば、パソコン26万円とプリンター4万円をセットで購入した場合、合計30万円の固定資産と見なされますので、注意してください。
上の例でいえば、購入日が1年とか離れていれば、別々の固定資産と見なされます。
社用車も固定資産として、減価償却の対象となる資産です。車の場合、新車よりも中古車の方が節税対策になります。
計算方法がありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。