マイナンバーよくある質問！
Ｑ１ マイナンバーは英数字の番号ですか？
Ａ１ 数字のみでアルファベットは含まれません。
Ｑ２ 通知カードで、本人確認ができますか？
Ａ２ 本人確認は「番号確認」と「身元確認」の両方を行う必要があります。通知カードで可能なのは「番号確認」のみです。なお、個人番号カードであれば、この１枚で「番号確認」と「身元確認」ができます。
Ｑ３ 個人番号カードにプライバシー情報は記録されるのですか？
Ａ３ 個人番号カードには所得情報や年金情報等のプライバシー情報は記録されません。プライバシー情報は個人番号カードから判明しないことになっています。個人番号カードには「氏名、住所、生年月日、性別」、顔写真や個人番号の券面情報と公的個人認証の電子証明書等の記録に限られています。
Ｑ４ 個人番号カードの交付を受ける場合、通知カードの取り扱いは？
Ａ４ 個人番号カードの交付時に、市区町村に通知カードを返納しなければなりません。
Ｑ５ 個人番号カードの交付手数料はかかりますか？
Ａ５ 当面は無料となっています。政府は、個人番号カードを広く普及させたいと考えていますので、発行にかかる費用の予算を当面は確保しています。
Ｑ６ 住民基本台帳カードを持っていますが、通知カードが届くと、住民基本台帳カードは使えなくなりますか？
Ａ６ 個人番号カードの交付を受けないという前提で、平成２７年１２月以前に発行された住民基本台帳カードは、有効期限内（発行日から１０年間）であれば、引き続き利用できます。
Ｑ７ 個人番号カードの交付を受ける場合、住民基本台帳カードとの重複所持はできますか？
Ａ７ 個人番号カードの交付をうけるときに、有効期限にかかわらず住民基本台帳カードを返納しなければいけないため、個人番号カードと住民基本台帳カードとの重複所持はできません。
Ｑ８ 身分証明書として利用する場合の注意点は？
Ａ８ レンタル店やスポーツジム等で入会時や更新時に、身分証明書の提示を求められることがあります。身分証明書として個人番号カードを提示する場合、氏名や住所、顔写真のある「表面」だけのコピーしかできないことに注意が必要です。「裏面」は、個人番号が記載されていますので身分証明書としては利用できず、レンタル店等が「裏面」のコピーを取ったり、個人番号を書き写すことは禁止されています。不安な方は、個人番号に目隠しシールを貼る等の対策をするか、運転免許証で済ませるようにした方がよいでしょう。
Ｑ９ 個人番号が利用されるのは、どういう場面が考えられるでしょうか？
Ａ９
① 児童手当の毎年の現況届の際、市区町村へ個人番号を提示
② 証券会社に個人番号を提示
③ 保険金を受け取る際、保険会社に個人番号を提示
④ 勤務先の会社等に個人番号を提示
Ｑ１０ 個人情報がどのようにやりとりされるか心配ですが、何か確認する方法はありますか？
Ａ１０ 平成２９年１月から「マイナポータル（情報提供等記録開示システム）」が稼働する予定です。この「マイナポータル」では、いつ、だれが、なぜ、照会し、どの情報を提供したのかが確認できるようになるとされています。
Ｑ１１ 法人番号はインターネット上で公開され、検索や閲覧ができるとのことですが、どのうような内容ですか？
Ａ１１ パソコン、スマートフォン等から国税庁の法人番号公表サイトで「法人の名称」「所在地」「法人番号」の基本３情報の検索や閲覧ができるようになります。
Ｑ１２ 自分自身の個人番号を取り扱う上での注意点は？
Ａ１２ 社会保障、税、災害対策の行政手続きに限り、行政機関や会社等に提示するもののため、むやみに個人番号を他人に教えたりしないようにしましょう。また、漏洩対策上、個人番号をパスワードに利用したりしないようにしましょう。
Ｑ１３ 個人番号カードを紛失等した場合、心配になりますが大丈夫でしょうか。
Ａ１３ 政府は「紛失・盗難等があった場合、２４時間３６５日体制でコールセンターにて対応する」としています。
Ｑ１４ マイナンバー導入で一部の個人事業主や中小企業が困るようになると聞きましたが、どのようなことでしょうか。
Ａ１４ 社会保険は従業員が５人以上の個人事業や会社が強制加入となりますが、加入逃れをしている個人事業や会社は、マイナンバー導入で未加入がすぐに分かってしまうと言われています。
Ｑ１５ マイナンバーの対応で業種による違いはありますか？
Ａ１５ 対応が大変なのは、小売業、飲食店業、人材派遣業です。小売業や飲食店業はアルバイトが多く従業員の流動性が高いため、番号収集や破棄の頻度も多くなり煩雑になります。人材派遣業も登録の派遣社員が多く流動性が高いため、小売業や飲食店業と同様に番号管理が煩雑になります。
Ｑ１６ 平成２７年末までに個人番号が記載された扶養控除等申告書を提出してもらう予定ですが、何か気をつける点はありますか？
Ａ１６ 個人番号を収集する前までに、源泉徴収、雇用保険、健康保険等の複数の利用目的を明示することにより、一度で効率的に個人番号を収集することが可能です。
Ｑ１７ 廃棄が必要となってから、実際に廃棄するまでの期間は、どのくらいまでなら許容されるのでしょうか。
Ａ１７ 毎年度末に行うなどの定期的に廃棄する業務フローになっていればよいものと思われます。廃棄までの期間は「事業者において判断できる」とされています。
Ｑ１８ 個人番号を削除や廃棄した場合、記録する必要があるのでしょうか。
Ａ１８ 削除記録を残すことは義務とされています。特定個人情報ファイルの名称、責任者、取扱者、削除・廃棄の状況等を記録すればよいと思われます。
Ｑ１９ 入社予定の内定者がおります。いつから個人番号の提供を求めることができますか。
Ａ１９ 入社の誓約書の提出を受ける等の内定者を確実に雇用すると分かった時点で、個人番号の提供を求めることができます。
Ｑ２０ 個人番号が漏洩した場合、どこかに報告する義務はありますか。
Ａ２０ 個人情報保護委員会への報告が必要です。
Ｑ２１ 従業員１００人以下の事業者は「中小規模事業者」に該当し、安全管理措置の特例が認められているそうですが、この従業員には誰が含まれるのでしょうか？
Ａ２１ 正社員、契約社員、パート、アルバイトです。毎年、事業年度末に人数を数えて、中小規模事業者に該当するかどうかを判断します。
Ｑ２２ 電話で個人番号（マイナンバー）の取得はできますか？
Ａ２２ 会社（個人事業主）はたとえ従業員であっても、電話で個人番号（マイナンバー）を取得することはできません。
会社の担当者を名乗って、「個人番号（マイナンバーを教えてください」という電話が掛かってきても、絶対に個人番号（マイナンバー）を教えないようにしてください。
Ｑ２３ 税務署等の行政機関へ提出した書類の個人番号（マイナンバー）に間違いがあった場合、会社（個人事業主）が罰を受けることになるのでしょうか。
Ａ２３ 提出した書類の個人番号（マイナンバー）に間違いがあっても、罰せられることはありません。おそらく、問い合わせがあるか、書類が戻ってきて再提出になるかと思われます。