マイナンバー導入による会社への影響は大きい！
会社にとって当面は、業務量が増加し、対策にコストがかかる！
行政（税務署や日本年金機構等）に提出する書類の書式が変更になり、個人番号や法人番号を記載する欄が増えます。
本人確認等の収集の事務作業が増え、また、番号の保管や管理にコストがかかることになるでしょう。
個人番号の収集でいうと、社会保険や雇用保険の手続き、源泉徴収票への記載等の人事業務が、従業員からマイナンバーの提供を受けないことには滞ってしまうことになります。
従業員のマイナンバーが期日までに提供されない場合、担当者は催促や紛失等の対応等に追われることになり、通常の業務が圧迫される可能性があります。
また、マイナンバーの回収方法もあらかじめ決めておかないと、支店や営業所から断続的に送付され、その管理が煩雑になることも想定されます。
従業員やその家族等のマイナンバーを回収した後、その管理や保管の問題があります。会社には、情報漏洩に対して安全管理措置の構築が求められており、システムやソフトの仕様変更等をしなければいけなくなる
可能性もあります。それによるコストが発生することも考えられます。
現状では、会社にとってメリットはほとんどありませんが、法律に従った正しい取扱いをすることが求められております。