出向や転籍によるマイナンバー情報提供は
注意が必要！
親会社から子会社に出向や転籍をした場合、出向・転籍先の子会社に社員の人事情報を渡すケースもあると思います。
しかし、その人事情報の中に「個人番号」が含まれていると違法になります。
同じ系列の会社間であっても別会社である以上、直接、従業員のマイナンバーの受け渡しを行うことは「第三者提供」という扱いなります。
改めて従業員本人から個人番号の提供を受ける必要があります。
浜松市で創業や会社設立・銀行融資・ クラウド会計を得意とする小林徹税理士事務所
浜松市の小林徹税理士事務所は、毎月たくさんのお問合せをいただき「税理士・会計事務所を変更して良かった」や「打合せが楽しみになった」との多くの声 に感謝しております。
税理士選びで財務体質（決算書の内容）は変わります。
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