マイナンバーどれだけ届く？

マイナンバーは安心できる体制を！

１１月４日付けの日本経済新聞に「マイナンバーどれだけ届く？」というタイトルの記事が載っています。

その記事によると「番号を通知する簡易書留の２割が不在を理由に返送されてくると見込む自治体もある」としています。

また、「居場所が加害者に漏れないか心配。ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人全国女性シェルターネットにはこんな相談が寄せられている。自治体から個人情報が漏洩するケースが相次いでおり、現住所への転送手続きをためらうＤＶ被害者が少なくないという。～（略）～通知の受け取りをあきらめる被害者もいる」そうです。

自治体のミスは茨城県取手市で自動交付機の設定ミスにより住民票にマイナンバー（個人番号）を誤記載した例があります。

マイナンバー（個人番号）は、年金、健康保険、児童手当等で提示する予定となっています。

これらは生活をしていく上で必要なものであり、マイナンバー（個人番号）を安心して確実に受け取れる方法を検討する必要があると思います。

また、行政機関の方は、住民に不信感を持たれないような確認の体制を築くべきです。

一昨日、３０代前半の若手経営者と話していると「漏れや間違いを防ぐために、数字は必ずダブルチェックする」とおっしゃられていました。

行政機関やその委託先業者の方は、ダブルチェックを行い、設定ミス等を防ぐように力を尽くしてほしいと思います。