消費税軽減策はしっかりとした議論を！
先々週、消費税軽減策の財務省案が公表されました。
この財務省案に対し、公明党の税制調査会では反対の姿勢をとっています。
この財務省案は、簡単に言うとマイナンバーの個人番号カードを使って一部の飲食料品の購入金額の２％を還元する（４，０００円等の上限あり）仕組みです。
各新聞社等の社説等を読むと、個人番号カードの配布が間に合わないこと、個人番号カードを持ち歩く煩雑さ、カードの紛失等による個人情報流出、国民監視、支払時の負担感等の理由で導入は困難と意見しています。
また、９月１３日の日本経済新聞では「財務省案のわかりにくさに対する反発の底流には「徴税強化策の一環ではないか」との警戒感がある。
「さすが財務省の悪知恵だ。この仕組みでも売上高の過少申告などの税逃れを抑制する効果がある（自民党議員）」との記事が載っています。
小売店や飲食店の売上高が正確に把握できないため、数千億円～数兆円の課税漏れがあるとも言われています。
確かに諸外国では、小売店や飲食店等に端末を置いて、その端末からの情報で税務当局が売上げを全て把握しているという国もあります。こういうガラス張りの国では、徴税コストも劇的に下がったそうです。
財務省案にはこういう意図があるかどうか分かりませんが、議員やマスコミから反対意見と批判が相次いでおり、まだまだ議論が必要だと思います。
ただ平成２９年４月は、残り約１年半という短い期間です。
一消費者として、また、税理士として、この問題の行方を見守りたいと思います。
