マイナンバー制度の解説！
マイナンバーとは、「社会保障・税番号制度」のことで、住民票をもつ全ての国民に対して１２桁の番号が付与されます。この番号は２０１５年１０月以降、世帯ごとにマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で送付され、主に社会保障分野、税分野、災害対策分野で２０１６年１月から利用されます。尚、法人には１３桁の法人番号が付与されます。
マイナンバー法の正式名称は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。つまり、行政手続きのための個人を識別するための番号ということになります。
マイナンバー制度は、会社の実務に大きく影響します。
従業員や取引先等からマイナンバーの提供を受ける必要があり、またその提供を受けたマイナンバーを厳重に保管及び管理することが求められています。保管及び管理をきちんとできないと法律で罰せられることもあります。
このマイナンバーの対応は、大企業だけでなく、全ての会社に求められています。
具体的には、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等に個人番号と法人番号を記載する必要があります。また、健康保険等の社会保険関係の書類についても同様です。
従業員の社会保障や税の各種手続きを行う会社に対して、情報保護や管理の厳格な安全管理措置が求められています。