マイナンバーの漏洩等は重い罰則！
マイナンバーにつ
いては、重い罰則が設けられており、「４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、または併科」が科せられることもあります。
例えば、ベネッセの情報漏洩事件のような「個人番号」等の個人情報が流出した場合、本人が罰せられるだけでなく、会社自身も罰せられる可能性があります。
また、公正取引委員会や国家公安委員会と並んで独理性の高い委員会として「特定個人情報保護委員会」が設置され、この委員会が監視・監督をすることになっています。
行政機関の担当者が、いきなり来て検査をすることは通常あり得ません。しかし、この委員会は立入調査等の強い権限が与えられていますので、会社にしてみれば、怖い存在です。