決算短信の簡略化

開示書類の簡略化で担当者の負担軽減を！

首相の諮問機関である金融審議会は、決算短信の記載内容について簡略化する方向の報告書をまとめたようです。

東京証券取引所は、この決算短信の簡略化を２０１７年３月期から適用する考えとのこと。

私は上場企業で開示作業を行ってきましたが、会社法の「招集通知」、東京証券取引所の「決算短信」、金融証券取引法の「有価証券報告書」には重複している内容の記載箇所がたくさんあります。

しかし、それぞれが根拠としている法律や規則が違うため、少しずつ違っていたりします。

また、「決算短信」は監査法人の監査対象外であったりすることもあり、それぞれの記載内容がズレてくることもあります。

上場企業の開示担当者にとっては、これらの開示書類を作成することが過度な負担になっています。

今回の報告では、投資家の判断を誤らせない場合は、「決算短信」での連結財務諸表を開示しなくてもよいとのことです。

投資家の立場になって考えても重複箇所の記載は必要ないのではないでしょうか。
それよりも求められるのは即時性ではないでしょうか。

投資家は早く決算の数字を知り、その会社がどういう状態なのかを把握することを求めているように思います。

開示業務の負担が減れば、決算報告会や決算説明会のための分かりやすい資料作りにも時間が割けます。

今回の簡略化の方向性は、上場企業と投資家の双方にとってメリットのある話しだと思います。