法人実効税率（法人税）引き下げの影響で勝ち組と負け組が二極化に！

 

首相法人実効税率（法人税）引き下げの影響官邸が２６日、２０１６年度に法人実効税率を２０％台に引き下げるよう財務省、経済産業省に検討するよう指示し、また、２７日には財務省と総務省が経団連と外形標準課税の拡大により税率引き下げの財源確保で最終調整に入ったそうです。
外形標準課税以外にも減価償却制度の見直しや設備投資減税の縮小も合わせて実施になりそうです。

安倍政権になって、３年の間に約７％も税率が下がることになります。

税制は、経済状況、業界団体の意向、財務省の意向、政権の政策等によって特別な制度が設けられ、複雑になりがちです。
複雑な制度は出来るだけ少なくし、税率を引き下げる方が分かりやすくていいと思います。

今回、検討されている外形標準課税の拡大は、赤字企業にも税負担が生じることになります。

法人実効税率（法人税）の引き下げは業績が好調な企業は税負担が減り、その分キャッシュが残り、投資余力が増すことになりますが、赤字企業は税負担が新たに生じることで、資金繰りは厳しくなると思われます。

外形標準課税の拡大によって勝ち組と負け組が、二極化する方向になるのではないでしょうか。

資本金１億円以下の中小企業は、現行のまま外形標準課税の対象から外れるようです。
しかし、政府・与党は外形標準課税の中小企業への拡大を将来の課題と位置づけているため、引き続き注視が必要です。