店舗（事務所）併用住宅の火災保険料の取扱い

店舗併用住宅に係る火災保険料の所得税の取扱い！

 

個人事業を営む方が店舗（事務所）併用住宅の火災保険料を支払った場合の取り扱いは、以下の通りです。

保険料を面積割合等で案分計算し、店舗（事務所）部分は事業所得の必要経費に算入し、自宅部分は保険料控除の対象として申告します。

内訳	内容（取扱い）
店舗（事務所）部分	事業所得の必要経費
自宅部分	地震保険料控除 （地震部分のみ）

ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問合せいただければと思います。