開業前後のスケジュールについて！
開業前
・事業計画の作成、見込客の整理
※事業計画はビジネスを具体化するために書くものであり、何度でも書き直しながら実現可能なプランへと直していくことを心掛けましょう。
他人が見ても理解しやすいものとし、机上の空論ではなく、現実に則したものとします。
また、事業の具体的な内容としては商品・サービス・技術の特徴やセールスポイント、同業他社との比較、顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
・役所の許認可申請
・個人事業か会社設立かの検討
・立地調査、営業場所の決定（自宅兼店舗、賃貸の検討）
・資金計画（生活費、設備投資、運転資金、借入先の検討）
自己資金の目安として、必要資金の３割以上はほしいものです。自己資金の割合が大きいほど、金融機関からの借入をするときに有利となります。
また、開業時には両親、友人から借入をするのも多いパターンですが、借入金額、返済金額、利率等を記載した契約書を必ず結ぶようにしましょう。契約を結ばないと、税務上、贈与とみなされ税金が発生することもありますので注意してください。
銀行、信用金庫以外の借入として生命保険の契約者貸付制度は、担保も保証人の必要がなく検討の価値はあると思います。
日本政策金融金庫と地方自治体の融資制度は、確認しておいた方がよいでしょう。
・営業方法の検討（名刺、案内状、ホームページ等の作成、宣伝・広告）
・税理士、行政書士への依頼
次に、以下の項目ごとに数字の落とし込みを行います。
①売上計画、仕入計画（単価、数量を基に月別に）
②人員計画（各人別に給料、交通費、社会保険料等を検討）
③販売費及び一般管理費計画（設備投資の減価償却費も月割りで織り込む）
④損益計画（①～③を基に月別の損益を計算）
⑤資金計画（開業時の設備投資と運転資金で見積もり、④の損益計画を基に月別に計算）
開業後
・税務署、県、市町村への開業等の届出
・銀行口座開設
・融資申込
・会計ソフトの導入
当事務所は、創業・起業前後の運営サポートに全力を注ぎます！
創業・起業前後は、どのように事業を軌道にのせていくか、また資金はどうするか等のお悩みは多いことと思います。
会計・税務のサポートはもちろんのこと、事業計画等の会社運営に関わる業務についても、幅広く対応させていただいております。