女性の就労時間拡大は、行政全体での改革を！
昨
日、自民党税制調査会の会合が開かれ、配偶者控除の引き上げ議論を始めたようです。
引き上げ案としては「１３０万円」、「１５０万円」、「２００万円」とあり、これを軸に検討されていくとのこと。
しかし、配偶者控除を引き上げても社会保険料の「１０６万円の壁」、「１３０万円の壁」がある限り、働く時間が増えるとは思えません。
厚生労働省と財務省は、この問題に対し、一体で議論を進めるべきではないでしょうか。
もう一つの課題であった民間側については、経団連が会員企業に配偶者手当の見直しを呼びかける方針と報道されています。
福岡博多駅前の事故は、たった１週間で復旧しました。
高島福岡市長は「官民一体のオール福岡」とおっしゃられています。
福岡博多駅の早期復旧は、目標に対してみんなが一つになって立ち向かった結果だと思います。
配偶者控除の議論は、元々、女性の就労時間を増やし、女性の活躍を目指すのが方向性にあったはずです。
目標がはっきりしているため、縦割り行政もなく、官民一体で改革を進めていくべきだと思います。
