「社会問題」の記事一覧

国民年金保険料は高額な負担！   厚生労働省は２０１９年度に国民年金保険料の月額１００円引き上げを検討しているようです。 目的は女性の出産前後４カ月間の保険料を免除にするための財源に充てるとのこと。 ２００４年 […]

空き家には様々な方策を！   国土交通省が空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する案を検討しているようです。（１６日付の日本経済新聞） 空き家は２０１３年時点で８２０万戸あり、総住宅数に占める割合は１３．５％ […]

同一労働同一賃金で働く人と会社の成長を！   北欧家具販売のイケア・ジャパンでは、正社員とパートの区別をなくし、週１２時間働く人も、フルタイムの人も待遇は平等で全ての従業員に労働時間に応じた給与を支払う制度にし […]

原油相場が下がった場合のメリット、デメリット！   ニューヨーク原油先物相場（ＷＴＩ）は、先週一時、リーマンショック後の安値である１バレル３２．４ドルを下回り、２００３年１２月以来の安値となりました。 ドバイ原 […]

消費税免税事業者への対策は、真剣に考える必要が   元旦付の日本税政連によると「平成元年消費税の導入時に、関与先が「貴方が免税事業者ならば、消費税部分の金額をおまけしなさい」と取引先から言われたと聞かされた。こ […]

徴収をするときには個人の状況把握を！   １月５日付の東京新聞によると生活が苦しく住民税や固定資産税などの地方税を払うことが出来ない滞納者に対し、地方自治体が差し押さえ等の厳しい徴収をするために、生活が困窮した […]

消費税増税は経営上、大きな問題！   １月４日付の日本経済新聞に「消費増税　再延期ない？」というタイトルで「１７年４月の予定を「再び延期することはない」（安倍晋三首相）というのが政府の見解だが、市場は半信半疑だ […]

公正証書遺言の作成が増えています！   １２月３１日付の日本経済新聞によると「公正証書遺言」の作成が増えているそうです。 ２０１４年には１９７１年の調査開始以来初めて１０万件を超え、２０１５年はさらに増える見通 […]

監査法人は品質のバラつきを無くす体制を！   金融庁は２２日、新日本有限責任監査法人に対し課徴金２１億円、３カ月の新規業務停止の重い処分を下しました。 金融庁の発表資料によると 「（パソコン事業では）監査の担当 […]

東芝を監査される会計士の方には責任の自覚を！   公認会計士・監査審査会は１５日、金融庁長官に対し、新日本有限責任監査法人への行政処分その他の措置を講ずるように勧告したそうです。 この勧告には、以下のような内容 […]