「税制」の記事一覧

印紙税（著作権の帰属関係を定めた契約書）

著作権の帰属関係を定める契約書や覚書については、「印紙」貼付の必要はありません！取引先や雇用者とのトラブル防止のために著作権の帰属関係をはっきりとさせた契約書や覚書を交わすことがあります。例えば、・ […]

電子化とマイナンバーの活用により納税者の税務手続きが簡素化される一方、税務署側の所得情報の効率的な把握にも！この４月から国税手続きが一部、簡素化されました。具体的には、「法人設立届出書」への登記事項 […]

平成29年分扶養控除等申告書のマイナンバー記載！平成２８年分の扶養控除等申告書と平成２９年分の扶養控除等申告書の違いは、控除対象配偶者や扶養親族等についてフリガナの記載が必要となった点のみです。原則とし […]

障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除の注意点！今年の年末調整もそろそろピークを迎える頃になってきました。年末調整にも関係する障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除の注意点を以下に記載します。障害者控 […]

配偶者控除は見直しで複雑な制度に！政府・与党は配偶者控除の見直し案を決めたようです。見直し案は、年収の上限を１０３万円から１５０万円に引き上げ、年収１５０万円超２０１万円以下については一定額を控除する仕 […]

法人税引き下げによるグローバル企業の争奪戦！イギリスのメイ首相は２１日、「法人税率をＧ２０で最も低くする」との意向を示しました。イギリスの法人税率は現在２０％ですが、１７％まで引き下げることが既に決定し […]

ﾄﾗﾝﾌﾟ次期大統領の政策により日本税制へ影響も！大方の予想に反し、トランプ氏がアメリカの次期大統領と決まりました。トランプ氏の経済政策として、連邦法人税の最高税率を３５％から１５％に引き下げる減税策を […]

女性の就労時間拡大は、行政全体での改革を！昨日、自民党税制調査会の会合が開かれ、配偶者控除の引き上げ議論を始めたようです。引き上げ案としては「１３０万円」、「１５０万円」、「２００万円」とあり、これを軸 […]

親からの借入には注意が必要です！開業間もない頃は、思ったように売上げが上がらず、資金繰りが苦しくなることが多いかと思います。金融機関から既に創業融資を受けている場合、次に当てにするのは親ではないでしょう […]

所得税改革は選挙を意識しない議論で！２５日、政府税制調査会で所得税改革の議論がされました。内容としては、基礎控除を引き上げ、給与所得控除や公的年金等控除を縮小する方向での議論だったようです。政府・与党 […]