農地向け優遇税制の見直し

耕作放棄地は税負担増加！

本日付の日本経済新聞によると農林水産省と総務省の両省が「耕作放棄地のの税負担を初めて重くし、固定資産税を１．８倍に上げる検討に入った」としています。

「税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する狙いがある」ようです。

「通常は土地の売買価格を評価額にするが、農地は売買価格から４５％差し引いて評価額を算定する特例ががあり、農地の評価額が安い一因になっている。放棄地も農地と見なされて評価額が低いままで、固定資産税の負担が軽い。」

農林水産省と総務省の両省は耕作放棄地については、この売買価格から４５％を差し引く措置を止める方向で検討を進めるそうです。

例えば、現在の評価額が３，８５０，０００円の耕作放棄地が、この４５％差し引き措置がなくなることで評価額は７，０００，０００円に上がることになります。
固定資産税は５３，９００円（３，８５０，０００円×１．４％）から１．８倍の９８，０００円（７，０００，０００円×１．４％）に増加します。

農林水産省は税制以外でも農地の集約を図ると言われており、この背景にはＴＰＰ発効を視野に農地の大規模化で農業の国際競争力を高める狙いがあるようです。