配偶者控除の見直し

配偶者控除の見直しは様々な角度からの議論を！

１１月１３日に政府税制調査会は中間論点整理を公表し、「配偶者控除」の見直しが示されています。

配偶者控除は「１０３万円の壁」と言われている制度で今の時代に合っていないとされています。

戦後の高度成長時代と違い、夫が働き、妻が専業主婦という世帯は減り、今は共働き世帯の方が多くなっています。

この制度があるために女性が仕事を手控えるというのは周りでもよく聞く話です。

１１月１５日付の日本経済新聞にも経団連が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進するという記事が載っています。

大企業では１万円～２万円の配偶者手当が支給されているそうですが、妻の年収にかかわらず夫の手取りが減らない仕組みを企業に呼びかけるようです。

どちらの制度も女性が働きたい意欲を削ぐという意味では見直しも必要だと思いますが、負担増加になったり、所得が減ると家計に影響するので、そうならない制度にするべきだと思います。