「材料が届かない」は外交から始まる―中小企業の経営者に知ってほしい、米中の間で日本が選ぶ道

米中に振り回されない日本へ―「ミドルパワー」が手を組む時代の外交

「来月から、部品に使う材料が入りにくくなるかもしれません」
もし取引先からこんな連絡が届いたら、どうしますか。

外交の話は、遠い世界のことに聞こえるかもしれません。
けれども実際には、材料の仕入れや売り先、そして物価を通じて、中小企業の経営や私たちの暮らしにつながっています。

昨年から日本と中国の関係は冷え込み、中国は一部のレアアース(電池やモーターに欠かせない希少な金属)について、日本向けの輸出管理を厳しくしたと報じられています。
一方で、米国も自国の事情によって、貿易や安全保障の方針を大きく変えることがあります。
大国の判断ひとつで、日本の企業や家計の見通しが揺らいでしまう。それが今の状況ではないでしょうか。

そこで考えたいのが、日本が「自分で選べる道」を増やす外交です。
米国との同盟を大切にしながら、中国とも正面から向き合い、ドイツをはじめとする欧州やカナダなど、民主主義の国々との協力を深める。
そして、その協力を資源、技術、貿易、安全保障の具体的な仕組みにしていく。
一国では世界を動かせなくても、力を持ち寄れば国際社会の方向に影響を与えられます。
そうした外交が、これからの日本には必要だと考えています。

同盟は大切に。そのうえで「選択肢」を増やす

日米同盟は、これからも日本の外交と安全保障の大きな柱であるべきだと思います。
ただし、同盟国だからといって、すべての問題で利益が一致するわけではありません。
相手国の国内事情によって、関税や産業支援、安全保障の優先順位が変わることもあります。
そのたびに日本が受け身で対応するだけでは、自国の事情を十分に反映できません。

これは、会社経営に置き換えるとわかりやすいかもしれません。
売上の大半を一社に頼っている会社は、取引条件を一方的に変えられても、なかなか断れません。
ほかにも取引先があれば、「その条件では難しいです」と交渉する余地が生まれます。
外交と企業経営は同じではありませんが、選択肢があることが交渉力になる点はよく似ています。

欧州やカナダとの協力が深まれば、日本は米国と話し合う際にも、複数の国が支持する提案を示せるようになります。
米国にとっても参加する利益のある仕組みを、一緒に組み立てやすくなるでしょう。

もちろん、欧州との協力を増やしたからといって、米国が担っている安全保障上の役割をすぐに肩代わりできるわけではありません。
自国の防衛力や危機への対応力を高め、同盟を維持しながら、まずは経済や技術の分野から選択肢を広げていく。
その積み重ねが現実的だと考えます。

中国とは「対話」と「備え」を同時に

米国への依存を見直すのであれば、中国との関係も、日本自身が考えて管理していく必要があります。
米中関係が良いか悪いかで日本の対中姿勢まで決まってしまうようでは、主体的な外交とはいえないからです。

中国との間には、安全保障、経済的な圧力、日本人や日本企業の活動環境など、避けて通れない課題があります。
日本の立場ははっきり伝える。
同時に、問題を解決するための連絡や交渉は続ける。
日本政府も、中国を「重要な隣国」と位置付け、課題があるからこそ意思疎通が大切だという姿勢を示しています。

私が考える「中国にきちんと向き合う」とは、協力できる分野、依存を抑えるべき分野、そして譲れない原則の三つを、具体的に整理することです。
貿易や環境では協力の余地を探り、重要な物資や技術では調達先や輸送ルートを点検する。
安全保障の面では、思わぬ衝突を防ぐための連絡の仕組みも欠かせません。

ここで大切になるのが「備え」です。
相手の判断ひとつで日本の生産や生活が止まってしまう状態では、言うべきことも言いにくくなります。
代わりの調達先や在庫、技術を確保しておけば、目先の不利益を恐れて必要な主張を控える、という場面を減らせます。

対話と備えは、役割が違います。
対話は問題をこじらせないため、備えは問題が起きても必要な活動を続けるためのものです。
この二つを並行して進めることが、中国との関係を長く安定させる土台になると考えます。

また、政府同士の対立を、その国の人々や個々の企業への不信に広げないことも大切です。
具体的な問題は具体的に扱い、交流や協力を続けられる部分は丁寧に残していく。
それも外交の大事な仕事だと思います。

欧州・カナダとの連携は、すでに動き始めています

心強いのは、欧州やカナダとの協力が、言葉だけでなく具体的な形になり始めていることです。

2026年10月28日には、来日したドイツのメルツ首相と高市首相が会談し、重要鉱物の調達先を増やすこと、重要な技術を守ること、先端技術や防衛産業で協力することなどを確認しました。
経済安全保障に関する共同宣言も出されています。
「価値観が近い」という関係を、産業や経済の具体的な協力につなげる動きといえるでしょう。

カナダとは、2026年3月に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げしました。
あわせて示された協力の道筋には、重要鉱物、蓄電池の供給網、エネルギー、貿易・投資などが盛り込まれています。

こうした関係で私が重視するのは、お互いの強みをどう組み合わせるかです。
資源を供給する力、加工や製造の技術、投資の資金、そして製品を売る市場。
これらを結び付けられれば、特定の国に集中していた調達や生産を、複数の地域で支える道が開けます。

ただし、仲が良いだけでは協力は続きません。
実際、メルツ首相の来日時には、EUが検討している「欧州製」優遇策について、日本製の電気自動車が不利になるのではないかという懸念が日本側から伝えられました。
民主主義の国同士でも、競争や利害の違いはあるのです。

だからこそ、親しさを具体的な条件に変える交渉が欠かせません。
日本企業が相手の市場に参加できるのか。
共同開発の成果をどう使えるのか。費用と責任をどう分け合うのか。
そこまで話し合ってはじめて、協力は長続きします。
選挙で政権が変わっても続けられるよう、議会や産業界とも目的を共有しておくことが大切でしょう。

また、ドイツとの関係が深まっても、欧州全体の意見が自動的にそろうわけではありません。
EUの機関やほかの欧州の国々とも、それぞれに合った関係を築いていく必要があります。

「ミドルパワー」が手を組むと、何が変わるのか

ここでいうミドルパワーとは、一国で世界の秩序を決めるほどの力はなくても、手を組めば国際ルールや市場に影響を与えられる国々のことです。
経済や技術で大きな力を持つ日本やドイツも、ここではこの意味で含めて考えます。

カナダのカーニー首相は2026年1月、スイスのダボスで開かれた国際会議で、ミドルパワーが共に行動する必要性を訴えました。
課題ごとに組む相手を変えながら協力する、という考え方です。

一国ずつ大国と向き合うと、関税や市場参入の条件、重要物資の供給をめぐって、相手の要求をのまざるを得ない場面が出てきます。
しかし、複数の国が市場や資源、技術を持ち寄れば、交渉の条件そのものが変わります。

たとえば、ある重要な材料の供給が一つの国に集中しているとします。
別の供給元を育てたくても、一国や一社の注文だけでは、鉱山や工場への投資に踏み切れません。
そこで複数の国の企業が「長期間これだけ買います」と約束し、加工技術や資金を持ち寄れば、新しい供給元が事業として成り立ちやすくなります。
売る側は投資の見通しが立ち、買う側は調達先が増える。
手を組む意味は、まさにここにあります。
日独の間でも、企業が共同で長期購入する取り組みを後押しする方針が示されています。

すべての国が、すべての問題で同じ立場をとる必要はありません。
重要鉱物、技術開発、貿易、海の安全など、合意できる分野から実績を積めばよいのです。
そのためには、誰が決め、誰が費用を負担し、いつ成果を確かめるのかを、分野ごとに決めておくこと。
ある国が圧力を受けたとき、ほかの国が輸入を増やして支えたり、不足する物資を融通したりする手順を、平時から話し合っておくことも重要です。
そして日本自身が、相手によって基準を変えず、約束を守る国であり続けることが、信頼の前提になります。

ASEANには「選ばせる」より「得になる」を示す

東南アジアの国々(ASEAN)との協力も欠かせません。
ASEANの国々は、政治体制も外交方針もさまざまです。
「米国と中国のどちらにつくのか」と迫れば、かえって協力の幅を狭めてしまうでしょう。

それよりも、日本と組めばエネルギーを確保しやすくなる、災害への備えが進む、企業が投資しやすくなる、といった実益を示す方が、長く続く関係につながると思います。

2026年11月17日にマニラで開かれた日・ASEAN首脳会議では、経済の強さとしなやかさ(経済強靱性)をテーマにした共同声明が採択され、重要鉱物を含む供給網の強化やエネルギー安全保障で協力する方針が確認されました。
こうした合意が、設備や契約、人材育成として相手国に根づいていけば、日本と組む価値が相手の社会にも残ります。
その積み重ねは、日本が国際社会で意見を伝えるときの土台にもなるはずです。

協力にはお金がかかる。だからこそ「どこに備えるか」

選択肢を増やすには費用がかかります。
新しい調達先の品質確認や設備投資、物流ルートの整備、在庫の積み増し。
共同開発なら、技術の権利や意思決定の調整にも時間が必要です。
当面は調達価格が上がることもあるでしょう。
国際協力が進んでも、すぐに物価や企業の費用が下がるとは限りません。

判断するときは、備えにかかる費用と、供給が止まったときの損失の両方を見る必要があります。
何でも国内で作る、あらゆる品目に同じ備えをする、というのは負担が大きすぎます。
代わりがききにくく、止まったときの影響が大きいものから重点的に取り組む。
これは、会社の在庫管理や保険の考え方とも通じるものではないでしょうか。
各国で費用と責任を分け合えれば、一国あたりの負担を抑えることもできます。

外交の成果は、会社の仕入れと暮らしに表れる

ここで、冒頭の話に戻ります。

たとえば、従業員10人ほどでモーター部品を加工している山本さん(仮名)の会社。
材料は国内の商社から仕入れていますが、その材料の大もとをたどると、海外の一つの国に集中していることがあります。
そこで供給が止まれば、注文があっても作れず、納品も代金の回収も遅れてしまいます。
山本さんの会社に海外との直接の取引がなくても、外交の影響は届くのです。

逆に、外交によって新しい調達先や市場が開ければ、仕入れが安定し、販路を広げるチャンスも生まれます。
ただし、実際に受注するには、品質や規格への対応、営業、取引相手の確認が必要です。
政府同士の合意を、中小企業が使える情報や支援にまで落とし込むことが求められます。

経営者の目線で見れば、外交の成果は「仕入れと販売を続けやすくなったか」「設備投資や雇用の見通しを立てやすくなったか」に表れます。
家計にとっても、原材料や燃料の供給が安定すれば、急な品不足や値上がりの影響を和らげる助けになります。
もっとも、物価は為替や需要などにも左右されるため、外交だけで決まるわけではありません。

日本が「条件をつくる側」に回るために

私は、米国との同盟を維持し、中国との対話を続けながら、欧州やカナダなどとの協力を厚くしていく外交を支持します。
それぞれとの関係を日本自身が考え、使える選択肢を増やしていくべきだと思います。

その成果は、新しい調達先が実際に使えるようになったか、日本企業が新しい市場に参加できるようになったか、危機のときに協力する手順が整ったか、で確かめられます。合意を予算、契約、制度へと進めていくことが、次の課題です。

ミドルパワーの国々が力を持ち寄れば、一国ではつくれなかった選択肢を生み出せます。
日本には、その協力を提案し、必要な負担を担い、続けられる形に整える役割があるはずです。

米中の動きに振り回されるだけでなく、日本も国際社会の「条件をつくる側」に回る。
その積み重ねが、企業が将来を描きやすく、私たちが安心して暮らせる社会を支えていくのだと思います。