税務関係書類は、一部マイナンバー（個人番号）
記載不要で簡略化に！
国税庁
は４日、平成２８年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載不要の税務関係書類について公表しました。
「平成２８年４月１日以後適用分」と「平成２９年１月１日以後適用分」とに分けています。
「平成２９年１月１日以後適用分」を見ると、例えば「所得税の青色申告承認申請書」が載っています。
新規開業時に多くの方が提出されるこの申請書は、現在、マイナンバー（個人番号）の記載が求められていますが、平成２９年１月１日以降は記載不要となります。
今回の税制改正により、届出書や申請書関係について簡略化されます。
また、従業員を雇用している場合に必要となる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、平成２９年分以後について、給与の支払者が本人、配偶者、扶養親族などのマイナンバー（個人番号）を記載した帳簿を備えているときは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」へのマイナンバー（個人番号）の記載は不要とされました。
マイナンバーについては実務的に混乱している部分があり、今回のように簡略化される方向性は事業者、課税庁の双方にとってメリットがあると思います。
