令和8年度税制改正の給与所得控除について
会社員・パート・アルバイトなど、お給料で働いている方に関係する改正案が発表されました。
今回は、給与所得控除の「最低保障額」が引き上げられる方向です。
ご注意ください。
「大綱」は国の方針（案）の段階です。
今後、法案が成立するまでの間に、数字や適用時期が変わることもあります。
最終的には、確定した内容であらためてご確認ください。
そもそも「給与所得控除」って何？
給与所得控除とは、かんたんに言うと「給料をもらっている人には、仕事に関係する出費があるはずだよね」という考え方にもとづいて、一定額を自動的に差し引ける仕組みのことです。
自営業の方のように、自分で領収書を集めて経費を計算する必要はありません。
年収（給与収入）に応じて、決まった計算式で控除額が自動的に決まります。
「最低保障額」って何のこと？
給与所得控除は、年収が低いほど控除額も小さくなる仕組みです。
ただ、あまりに小さくなりすぎると困るので、「ここまでは必ず控除しますよ」という下限が決められています。
これが最低保障額です。
つまり、年収がある水準より低い方は、計算式で出た金額ではなく、この最低保障額がそのまま適用されるイメージです。
今回の改正内容
今回の見直しは、2つのポイントに分けて理解するとわかりやすいです。
ポイント① 通常の最低保障額が引き上げ
65万円 → 69万円（＋4万円）
ポイント② 令和8年・令和9年だけの上乗せ特例
この2年間に限り、最低保障額がさらに5万円上乗せされる特例が設けられます。
その結果、令和8年・令和9年は最低保障額が74万円（69万円＋5万円）になります。
この改正で得をするのは、どんな人？
結論から言うと、年収が低めの方ほど恩恵を受けやすい改正です。
具体的には、次のように整理できます。
・給与収入が220万円未満の方
→ 控除額が「最低保障額」で決まる範囲なので、控除額が増えやすくなります。
・給与収入が220万円を超える方
→ 控除額は年収に応じた計算式で決まるため、今回の「最低保障額アップ」の影響は出にくいです。
税金はどれくらい変わる？（具体例）
年収が低めの方の場合、最低保障額が増えると、次のような流れで税金が軽くなる可能性があります。
1.給与所得控除が増える
2.給与所得（税金を計算するもとになる金額）が減る
3.所得税や住民税が少し軽くなる
どれくらい減るかは人それぞれ
減税額は、次のような条件によって変わります。
・副業など他の収入があるかどうか
・扶養している家族の状況
・社会保険料控除や生命保険料控除など、他の控除があるかどうか
・所得税の税率がどの段階か
目安の考え方
ざっくりとした目安は、「増えた控除額 × 自分の税率」です。
たとえば、控除が9万円増えて、税率が10％の方なら、所得税は約9,000円軽くなるイメージです。
※あくまで考え方の例です。実際には住民税や復興特別所得税、端数処理などもあるため、金額は人によって異なります。
まとめ
今回の改正をひとことで言うと、年収が低めの給与所得者ほど、控除が手厚くなる（税負担が少し軽くなる可能性がある）改正です。
少しややこしく見えるのは、次の2つが重なっているからです。
・最低保障額そのものの引き上げ（65万円 → 69万円）
・さらに令和8・9年だけの上乗せ特例（＋5万円で74万円）
「自分が対象かどうか」を知りたいときは、まずは給与収入が220万円未満かどうかを目安にしてみてください。
