国保と協会けんぽの保険料負担の違い
あなたは、今の保険料に納得していますか？
「先月、国保の通知が届いて、金額を見てため息が出た」
そんな経験をしたことはありませんか。
自営業をしている、フリーランスとして働いている、会社を辞めて独立した、年金生活に入った。
そういった立場の人たちにとって、国民健康保険、つまり国保の保険料は、家計の中でもとくに重く感じやすい出費のひとつです。
一方で、会社員として働いている友人や知人の話を聞くと、「会社が半分払ってくれるから、自分の負担は思ったより少ない」という声を耳にすることがあります。
同じ日本に住んで、同じように病院にかかる権利があるのに、なぜ制度によってこれほど負担の感じ方が違うのでしょうか。
この記事では、国保と会社員向けの医療保険の仕組みの違いを、難しい言葉を使わずに整理します。
制度を変える話ではなく、「なぜそうなっているのか」「自分の家計にどう関係するのか」を落ち着いて考えるための手がかりにしてほしいと思います。
まず、ふたつの制度を「家計の言葉」で整理します
日本では、原則としてすべての人が公的な医療保険に入ることになっています。
会社員や公務員はその職場を通じた健康保険に、それ以外の人は国民健康保険に加入します。
ここで大事な話があります。
協会けんぽ（中小企業などで働く会社員が多く入る健康保険）では、保険料を本人と会社が原則として半分ずつ出し合います。
つまり、給与明細から引かれている金額だけが保険料のすべてではなく、会社もそれと同額を別に払っているのです。
一方、国保では、保険料の全額を加入者自身が払います。
会社が半分持ってくれる仕組みはありません。
スマホの料金プランにたとえると、こんなイメージです。
月1万円のプランがあるとして、会社員は「自分5,000円、会社5,000円」で使えます。
国保の加入者は、同じサービスを「自分で1万円」払います。
受けられる医療は基本的に同じでも、財布から出ていく金額がまるで違います。
もちろん、会社が払っている分も、広い意味では本人の労働への対価として会社が用意しているお金です。
だから「会社員は得している」と単純に言い切るのは正確ではありません。
ただ、個人の家計として毎月感じる重さという点では、国保のほうが目に見えて大きくなりやすいのは事実です。
もうひとつ、国保には特有の仕組みがあります。それは「世帯単位」での計算です。
協会けんぽでは、収入の少ない配偶者や子どもを「扶養」として手続きすると、その家族分の保険料を別途払わなくて済む場合があります。
ところが国保では、世帯の人数が増えると保険料も増えていくケースが多くなっています。
同じ「夫婦と子どもふたり」の家族でも、会社員世帯と自営業世帯では、保険料の合計額がかなり違ってくることがあります。
ここも、不公平感が生まれやすい部分です。
「上限額が10年で3割上がった」は何を意味するのか
国保には、保険料の上限額が設けられています。
2025年度は介護保険料を含めると年間109万円とされており、10年前と比べて約3割高くなっているとされています。
この「上限額が上がった」という事実は、高所得の国保加入者により多く払ってもらおうという方向性を示しています。
制度の財政が苦しい中で、支払い能力のある人に多く負担してもらうという考え方自体は、社会保険の仕組みとしてあり得る発想です。
ただし、払う側の立場から考えると、少し違う見え方をします。
自営業者の収入は、売上がそのまま手取りになるわけではありません。
材料費、仕入れ、外注費などの経費を引いて、そこから税金、国民年金、国保の保険料が出ていきます。
売上の数字だけ見ると多く見えても、実際に生活に使えるお金はずっと少ないことが多いのです。
テストにたとえると、こんな感じです。
努力して90点を取ったら「余裕があるから宿題を3倍にするね」と言われ、翌年はさらに増やされる。
頑張ることへの意欲が下がってしまうのは、ある意味で自然な反応です。
「取りやすいところから取っているように見える」という感覚が出てくるのも、この構造が背景にあります。
ただ、ここで注意が必要なのは、それが「制度の悪意」からきているわけではないという点です。
国保の財政は、加入者の構造的な問題、つまり高齢者や低所得者の割合が高く、医療費がかさみやすいという事情を抱えています。
問題は複雑で、誰かひとりを悪者にして解決できる話ではありません。
家計への影響を「固定費」として考えてみる
国保の保険料が家計に与える影響を考えるとき、私は「固定費」という切り口が大事だと思っています。
固定費とは、毎月ほぼ決まって出ていくお金のことです。
家賃、電気・ガス代、スマホ代、習い事の月謝などと並んで、保険料も固定費のひとつです。
月の手取りが40万円の家庭で、家賃12万円・食費10万円・光熱費や通信費5万円・教育費5万円かかっていたとすると、残りは8万円です。
ここに保険料の負担が重くのしかかると、旅行、外食、貯金、予備費の余裕がどんどん狭くなります。
さらに自営業者やフリーランスの場合、毎月の収入が一定ではありません。
売上が多い月もあれば、少ない月もある。でも保険料は、収入の増減にかかわらず一定の重さで家計にのしかかります。
毎月のスーパーの食費が突然1.3倍になると想像してみてください。
1か月だけならなんとかなるかもしれません。
でも、それが毎年続くとなれば、家計の組み方を根本から見直す必要が出てきます。
「国保の上限額が上がった」という話は、高所得者だけに関係するように見えます。
でも実際には、制度全体への信頼感や「頑張って稼いでも報われにくい」という感覚を通じて、幅広い人の生活意識に影響する話だと私は考えています。
「独立したいけど、保険料が不安」と思っている人へ
会社員からフリーランスや個人事業主になることを考えている人にとって、国保の問題は「後でわかって驚く」ことになりやすいポイントのひとつです。
会社員のときは、健康保険料の半分が会社負担でした。
家族を扶養に入れることで、家族分の保険料を別に払わずに済んでいたかもしれません。
独立すると、それらがなくなります。
収入が上がったように見えても、国保・国民年金・税金をすべて自分で払うと、手取りが思ったほど増えなかったという話はよく聞きます。
だからといって、「国保が高いから独立しないほうがいい」という話ではありません。
独立には収入以外の価値、自分のペースで働く自由さ、好きな仕事に集中できる充実感、時間の使い方を自分で決められること、そういったものがあります。
大事なのは、事前に知っておくことです。
習い事を始めるとき、月謝だけでなく道具代や交通費も含めて考えますよね。独立も同じで、売上の見込みだけでなく、保険料や税金を含めた「本当の手取り」を最初からシミュレーションしておくことが、後悔を減らす一歩になります。
なお、法人を設立して協会けんぽ等に加入する方法もありますが、法人住民税などの固定費が発生するため、必ずしも国保より有利になるとは限りません。
自分の状況に合わせて、専門家に相談しながら判断することをおすすめします。
制度の話を「自分ごと」にするために
国保と協会けんぽの負担差は、「制度が違うから仕方ない」で片づけてしまいやすい話です。
でも、その「仕方ない」の積み重ねが、働き方の選択、家族計画、老後への備えに静かに影響していることがあります。
不公平感の根っこにあるのは、制度の仕組みそのものよりも、「なぜこうなっているのか」がわかりにくいことだと私は感じています。
金額だけが通知されて、理由や背景が見えないと、「取れるところから取られている」という感覚だけが残ります。
制度を今すぐ変えることは、個人にはできません。
でも、仕組みを理解することで、家計の組み方を少し賢くすることはできます。
そして、制度への意見を持つことも、市民としての大事な姿勢です。
今日からできる小さな一歩：「自分の保険料」を年額で確認する
難しいことは何もありません。
今日15分だけ時間を取って、次のことをしてみてください。
保険料がわかる書類を出す
国保の方は、市区町村から届いた「保険料決定通知書」を探してみましょう。
会社員の方は、給与明細の「健康保険料」の欄を確認します。
月額ではなく年額にする
給与明細の場合は、月額に12をかけます。国保の通知書には年額が記載されていることが多いです。
家計のほかの支出と並べてみる
家賃の何か月分になるか、毎月の食費と比べてどのくらいか、年間の貯金額と比べるとどうか。
数字を並べることで、保険料が家計全体の中でどれほどの比重を占めているかが見えてきます。
数字を知ることが出発点です。
すぐに何かを変える必要はありません。
でも、「なんとなく高い気がする」という感覚に数字の根拠がつくと、家計の見直しや将来の働き方について、落ち着いて考えやすくなります。
制度の話は難しく見えますが、突き詰めれば「自分の家計のお金がどこへ行き、何を支えているのか」という話です。
まず自分の数字を知ることから、始めてみましょう。
