消費税1%と日銀利上げ、税理士が考える「これからの経済政策」の見方

日本経済は「お金を使えば成長する時代」を終えられるのか―物価高と金利のある時代に考えたいこと

日本の経済政策が、大きな曲がり角に差しかかっています。
長い間、日本では物価が下がることや、企業や家計がお金を使わないことが問題とされてきました。
そのため、金利を低く保ち、政府が支出を増やして経済を元気にする政策が続けられてきました。

しかし、私たちの周りを見れば、状況は以前と同じではありません。
食料品や日用品の値段が上がり、人手不足に悩む会社も増えています。
注文はあるのに、働く人や設備が足りずに受けきれない。
事務所でお会いする経営者の方から、そうしたお話を伺う機会も増えました。
お金を使って需要を増やせば、必ず生産や所得が増えるとは言い切れなくなったのです。

高市政権は、物価下落を前提とした従来の考え方とは異なる経済運営を打ち出し、国内への投資を重視する姿勢を示しています。
この秋には、閣僚から「いまは物価の下落を止めるための政策が必要な局面ではない」という趣旨の発言も相次ぎました。
方向性として理解できる部分はあります。
ただし、政策の名前や説明が変わっただけで、国民の生活が良くなるわけではありません。
大切なのは、限られたお金を何に使い、どのような成果を生み出すかです。

今回は、日本の経済政策がどこへ向かうべきなのかを、金利、物価、国の予算、そして中小企業や家計の視点から考えてみたいと思います。

物価が下がる時代に必要だった政策

まず、なぜ日本が長年、金利を低くする政策を続けてきたのかを振り返ります。

物価が下がり続けると、消費者は買い物を先延ばしにしやすくなります。
企業も将来の売上に自信を持てず、新しい設備や人材への投資を控えがちです。
売上が伸びなければ賃金も上げにくくなり、家計の消費も弱くなるという悪循環が起こります。

この状態を変えるため、日銀はお金を借りやすい環境をつくり、政府は公共事業や各種の支援策などを通じて景気を支えてきました。
ここでいう需要とは、家計や企業が商品やサービスを買おうとする力のことです。
この需要が足りない時代には、買い物や投資を後押しする政策に意味がありました。

過去の金融緩和が無意味だったわけではありません。
ただ、金利を下げることは、会社が設備を買うための資金を借りやすくする手段にすぎません。
国内で投資をしても利益が見込めないのであれば、借入金利がいくら低くても企業は動きません。
日本の成長を考えるうえでは、長い間、この点が十分に解決されてこなかったのではないでしょうか。

いまは「物価が上がればよい」とは言えません

現在の日本では、物価が上昇しています。
総務省が公表した2026年8月の全国の消費者物価指数では、生鮮食品を除いた物価は前年の同じ月より1.7％上がりました。
生鮮食品とエネルギーを除いた物価も1.9％の上昇でした。

この1.7％という数字は、電気・ガス代への補助金などで押し下げられている面があります。
日銀がこうした特殊な要因を除いて試算した上昇率は2.6％でした。
見た目の数字以上に、物価の上がる力は強いと考えられます。

これらの数字は、物価が下がり続けていた時代から環境が変わったことを示しています。
ただし、物価が上がっているから景気が十分に良い、と考えるのも早計です。
海外から買う原材料やエネルギーの値上がりや円安によって、国内の物価が上がることもあるからです。

たとえば、給料が3％増えても、生活に必要なものの値段が4％上がれば、買える量は減ってしまいます。
反対に、値段が緩やかに上がる中で給料がそれ以上に増えれば、暮らしは改善します。
この違いを知るために大切なのが、物価の変化を差し引いて考える「実質賃金」です。

足りないのは買い手だけではなく、働く人や設備です

以前は、商品を作る力があるのに買い手が少ないことが大きな問題でした。
ところが現在は、買いたい人がいても、商品やサービスを提供する側が十分に対応できない場面があります。

身近な例は飲食店です。お客さんが増えても、調理や接客をする人が足りなければ、営業時間を短くしたり、席数を減らしたりするしかありません。
建設業でも、注文が多くても職人や資材を確保できなければ、工事を増やすことは難しくなります。
運送業では、運転手の不足や燃料費の上昇が、届けられる荷物の量や料金に影響します。

このようなとき、国が一律にお金を配り、買い物をする人だけが増えたらどうなるでしょうか。
店が販売量を増やせないまま注文が集中すれば、価格を上げざるを得ないことがあります。
結果として、家計を助けるつもりの政策が、物価を押し上げる場合もあります。

もちろん、すべての会社が人手不足で忙しいわけではありません。仕事が少ない地域や業種もあり、生活が苦しい家庭には支援が必要です。
重要なのは、経済全体をひとまとめにして扱わず、何が不足しているのかを見極めることです。
買い手が足りない場所と、働き手が足りない場所とでは、必要な支援が違います。

これから必要なのは、作る力を増やす投資です

今後の国の支出を考えるなら、目先の買い物を増やすだけではなく、将来の生産力を高められるかが大切になります。
生産力とは、限られた人や時間、設備を使って、商品やサービスを生み出す力のことです。

たとえば、少人数でも製造できる機械を導入すること、商品の在庫や配送をデジタル技術で管理すること、古くなった送電設備を改修することなどが考えられます。
医療や介護の仕事を助ける技術、半導体や人工知能の研究、人材育成も、将来の成長を支える可能性があります。

ここで大切なのは、政府だけで経済を大きくしようとしないことです。
国の支援がきっかけとなって、企業が自分のお金でも投資し、新しい仕事が生まれ、より多くの価値を生み出せるなら、支出の意味は大きくなります。
反対に、公的なお金がなくなると止まってしまう事業ばかりでは、長く成長を続けるのは難しいでしょう。

また、成長を支えるのは大企業の工場だけではありません。
地域の小さな会社が業務ソフトを入れたり、従業員の技能を高めたりすることも、生産性の改善につながります。
派手な事業だけを選ぶのではなく、暮らしや働き方を少しずつ良くする投資にも目を向けるべきです。

将来に役立つ投資でも、途中で物価を上げることがあります

ただし、将来の生産力を高める政策なら、物価に悪い影響はまったくない、というわけではありません。
ここは見落としやすい点です。

たとえば、大きなデータセンターを建設するとします。
完成すれば新しいサービスや事業が生まれ、長い目で見て日本の経済を支える可能性があります。
しかし、建設中には土地、鉄骨、電力設備、工事をする人が必要です。
それらがすでに不足している地域では、建設費や人件費がさらに上がることも考えられます。

つまり、将来の供給力を増やす投資であっても、最初は資材や人手への需要を増やします。
成果が出るまでの数年間に物価が上がり過ぎれば、投資の良さが生活の苦しさに隠れてしまうかもしれません。

そこで、政府は投資の金額だけでなく、完成までに必要な人員、電力、資材、周囲の産業への影響を考える必要があります。
事業を始める順番を調整したり、必要な技術者を育てたりすることも重要です。
新しい投資を増やす政策と、当面の物価を安定させる政策は、同時に考えなければなりません。

景気を強く保つ考え方には、良い面と難しい面があります

最近の政策を考えるとき、需要をある程度強く保つことで、企業の投資や雇用を促すという発想にも注目が集まります。
商品が売れる見通しがあれば、企業は設備を増やしたり、人を採用したりしやすくなるためです。

一方で、需要を強くすることと、実際に作れる量を増やすことには時間差があります。
働く人や設備が不足したまま買い手だけが増えれば、先に値段が上がってしまいます。
政府の意図が成長投資にあっても、結果として物価高が続くなら、政策の運営を見直す必要があります。

ですから、政策の名前をめぐって賛成と反対に分かれるだけでは十分ではありません。
どの産業で仕事が増え、何人分の人手が補われ、どれだけ生産が増えるのか。具体的な成果を確認することが、より大切だと思います。

日銀は物価を見ながら金利を判断できるでしょうか

国の予算と並んで大切なのが、日銀の金融政策です。
日銀は2026年9月、政策金利を1％程度から1.25％程度へ引き上げました。
6月の利上げからわずか3か月での追加利上げで、およそ31年ぶりの高い水準です。
日銀は、物価が目標の2％を超えて上振れするおそれを理由に挙げ、今後も利上げを続ける考えを示しています。

金利が上がると、会社や個人がお金を借りる負担が増え、消費や設備投資に慎重になることがあります。
その一方で、預金に利息がつきやすくなり、過度な物価上昇を抑える働きも期待されます。
借りる人にとっては負担でも、物価を安定させるためには必要な調整となる場合があります。

ここで注意したいのは、政府にとって金利上昇が都合の良い話ばかりではないことです。
国債の利払い費が増えますし、景気が冷えれば税収にも影響します。
それでも日銀が物価や景気の状況に応じて判断できなければ、お金の価値に対する信頼が揺らぐおそれがあります。

もちろん、金利は高ければ高いほど良いわけではありません。
急な利上げが企業の資金繰りや住宅ローンの負担を重くすることもあります。
政府と日銀に求められるのは、同じ政策をすることではなく、それぞれの役割を守りながら、生活と経済への影響を丁寧に確認することではないでしょうか。

「デフレを抜け出した」と言うだけでは終わりません

物価が上がる今の日本で、いつまでデフレ対策という説明を続けるのかも難しい問題です。
デフレとは、単に一つの商品が安くなることではなく、経済全体の物価が継続して下がる状態を指します。

政府は、いまはむしろ物価が上がっている状況だと認めながらも、正式な「デフレ脱却宣言」はまだ出していません。
それには理由があります。一時的な輸入価格の上昇だけでなく、賃金や消費が安定して伸び、再び物価が下がり続ける状態に戻らないかも確認する必要があるからです。

ただ、以前とは状況が変わっているのに、いつまでも同じ説明で政策を続けるのも問題です。
家計の負担が増しているのに、物価をさらに押し上げることだけを目標にしているように受け取られれば、国民の納得は得にくいでしょう。

大事なのは宣言そのものではなく、何を達成したら政策を変えるのか、その基準を示すことです。
物価、賃金、雇用、企業の利益などを見ながら、必要な対策を見直す。
そうした説明があれば、国民も企業も先を見通しやすくなるはずです。

積極的にお金を使うなら、財源と効果を示してほしいものです

政府が将来のためにお金を使うことには、重要な役割があります。
民間企業だけでは負担しにくい研究や、大規模な電力設備、防災対策などは、公的な支援がなければ進みにくい場合があります。
生活が苦しい人への支援も、社会にとって必要な仕事です。

しかし、必要な政策がたくさんあることと、使えるお金に限りがないことは別です。
国債は政府がお金を借りるために発行するもので、将来、利息や元本を支払う必要があります。
借金をしたからすぐに危機になるわけではありませんが、金利が上がる環境では、その負担にも目を向けなければなりません。

特に、一時的な物価高への支援と、毎年続く制度は分けて考える必要があります。
急に困った家計を助けるための期間限定の支出と、ずっと続く減税や補助金では、必要になる財源の性質が違うからです。
恒久的な支出を始めるなら、どの税収や支出の見直しで支えるのかを説明することが大切です。

具体例として、飲食料品の消費税率を引き下げる政策があります。
政府は10月、2027年4月から2年間に限り、税率を8％から1％にする法案を閣議決定しました。
家計の負担を軽くする効果が期待される一方、2年間で約10兆円とされる財源の中身はまだ具体的に示されていません。
お店のレジや値札の変更、税率が10％のままの外食との差など、事業者の負担も考える必要があります。
法案はこれから国会で審議されるため、良い悪いを一言で決めつけず、財源と実施方法の両面から見守りたいところです。

政策を増やすときには、古い制度の中に効果が薄れたものがないかも点検してほしいと思います。
新しい支出を積み上げるだけでなく、役割を終えた補助金を見直す。
その姿勢があってこそ、国民や市場は財政運営を信頼しやすくなります。

円安と国債の金利は、政府への評価を映すことがあります

国の政策は、毎日の為替相場や国債の価格にも関係します。
日本の金利が海外に比べて低いと、円を持つ魅力が相対的に弱まり、円安につながる場合があります。
ただし、為替は海外の景気や金利、投資家の動きなどにも左右されるため、原因を一つに決めることはできません。

ここで知っておきたいのが「実質金利」です。
これは、金利から物価の上昇率を差し引いて考えたものです。
たとえば預金金利が年1％でも、物価が年3％上がれば、預金の額は増えていても、そのお金で買えるものは実質的に減ります。
このように実質金利がマイナスの状態が続くと、円で貯蓄している人が資産の価値を心配するのも自然なことでしょう。

また、国債の金利が上がったとき、それだけで国の財政が危険だと判断するのは早計です。
経済が成長し、通常の金利水準に近づく過程でも、国債の利回りは上がります。
注意したいのは、政府の支出や借入れの先行きに対する不安が強まり、投資家が特別に高い利回りを求め始める場合です。

国の支出は、結果が出たかどうかで評価したいと思います

お金を使うこと自体は目的ではありません。
大切なのは、使った結果として何が変わったかです。

たとえば省人化の補助金なら、導入した会社の仕事量が実際に増えたのか、残業が減ったのか、賃金を上げられたのかを確認する必要があります。
研究開発なら、新しい商品や技術につながったか。
人材育成なら、学んだ技能が職場で生かされているか。
設備投資なら、国の支援がなくても事業を続けられるかが大切です。

成果が出るまで長い時間が必要な分野もあります。
そのため、半年で結果が出ないから失敗という判断も適切ではありません。
最初から目標を決め、途中で進み具合を確かめ、必要なら計画を直していくことが大事です。

政府が支援する産業を選ぶ場合には、失敗する可能性もあります。
すべての投資を成功させることはできません。
だからこそ、費用と効果をできるだけ公開し、成果の乏しい事業を見直せる仕組みが必要です。
特定の企業や業界にお金を渡すこと自体が目的になってしまっては、本来の意味を失います。

中小企業にとっては、売上よりも利益と手元資金が大切です

こうした経済政策は、遠い世界の話に見えるかもしれません。
しかし、地域の中小企業にも直接関係します。
金利が上がれば借入れの負担が変わり、円安やエネルギー価格の上昇は仕入価格に影響します。
人手不足が続けば、採用や外注の費用も増えるでしょう。

たとえば、従業員10名ほどの部品加工会社を営む山本さん（仮名）のケースを考えてみます。
昨年度の売上は前年より5％増えました。ところが決算を締めてみると、材料費と人件費の伸びが売上の伸びを上回り、利益はむしろ減っていました。

山本さんはそこで、取引先ごと、製品ごとの利益を洗い出しました。
すると、長年同じ価格で受けている仕事ほど利益が薄いことがわかりました。
そこで原価の資料を添えて価格の相談を始め、主な取引先の理解を得られたそうです。
数字の上で売上が増えても、会社に残るお金が減っているなら安心はできません。
その事実に早く気づけたことが、次の一手につながりました。

これからは、適切に価格を見直せているか、仕事ごとの利益を把握できているか、借入金の返済に無理がないかを丁寧に確かめる必要があります。
設備を導入するときも、補助金が出るから買うのではなく、作業時間がどれだけ減り、何年で費用を回収できるのかを考えることが重要です。

家計にも「金額」と「買える量」を分ける視点が必要です

家計でも同じことが言えます。預金の残高が変わらなくても、物価が上がれば、その預金で買える商品は少なくなります。
反対に、金利が上がって預金の利息が増えても、生活費がそれ以上に上がれば豊かになったとは言えません。

だからといって、預金が無意味になるわけではありません。
近いうちに使う生活費や、病気・失業などへの備えは、いつでも使える形で置いておく必要があります。
そのうえで、長く使わない資金については、物価上昇や値動きの危険を考えながら、無理のない管理方法を検討することが大切です。

これからの日本経済には、二つの道が考えられます

一つは、金融政策が物価に応じて調整され、政府の支出も将来の生産力を高める事業へ向かう道です。
民間の投資が増え、働く人一人当たりの成果が高まり、賃金も伸びていけば、家計の購買力が少しずつ回復する可能性があります。
企業の利益と税収が増えれば、財政の安定にもつながるでしょう。

もう一つは、目先の景気や人気を重視して支援策を増やし続ける一方で、人手や設備の不足が解消しない道です。
この場合、商品を供給する力が十分に増えず、物価だけが高くなるおそれがあります。
財源の説明が不十分なまま国債発行が増えれば、円や国債への信頼に影響する可能性もあります。

もちろん、未来がこのどちらかにはっきり分かれるわけではありません。
海外の景気や資源価格、技術の進歩、企業の投資意欲によって結果は変わります。
また、景気が急に悪くなったときには、需要を支える政策が再び必要になることもあります。
景気刺激をいつでも悪いものと考えるのではなく、状況に合わせて使い分ける姿勢が欠かせません。

今後注目したいのは、日銀が物価と景気を見ながら判断を続けられるか、年末にかけて編成される2027年度予算でどのような事業が優先されるか、そして消費税引き下げの財源を含め、新しい国債の発行や既存支出の見直しがどう進むかです。
それに加えて、賃金が物価に追いついているか、企業の生産性が改善しているかも確かめたいと思います。