教育資金一括贈与制度の終了予定と活用方法
教育資金の一括贈与非課税制度が、令和8年3月末で終了する方向です
「教育資金の一括贈与」という制度をご存じでしょうか。
これは、お子さんやお孫さんのために、親や祖父母が教育資金をまとめて贈与しても、一定額まで贈与税がかからないという特例措置です。
制度のしくみ
お子さん・お孫さん名義の専用口座を金融機関で開設し、そこに教育資金を一括で入金します。
この方法で贈与すると、最大1,500万円まで贈与税がかかりません。
使い道としては、入学金や授業料だけでなく、塾や習い事の費用なども対象になります。
なぜ廃止になるの？
この制度は約13年前にスタートし、累計で27万件以上の利用実績があります。
ただ、近年は利用が伸び悩んでおり、新たに生まれた子どもの数に対して、新規利用は1％程度にとどまっていたとも報じられています。
また、「資金に余裕のある家庭ばかりが得をする制度ではないか」という声もありました。
幼児教育や高校授業料の無償化が進んだこと、NISAなど他の制度が充実してきたことも踏まえ、「制度としての役割は終わった」と判断されたようです。
相続税対策としての活用もありました
実はこの制度、相続税対策として活用されてきた面もあります。
教育資金として最大1,500万円を非課税で贈与できれば、その分だけ相続財産が減り、将来の相続税負担を軽くできるためです。
制度が終了すると、こうした対策の選択肢が一つ減ることになります。
すでに利用している方・これから利用を考えている方へ
制度は令和8年3月31日で終了しますが、同日までに入金されたお金については、引き続き特例の対象になる見込みです。
すでに口座をお持ちの方は、あわてずにそのままご利用いただけます。
廃止の報道以降、金融機関への問い合わせが増えているようです。
これから利用を検討される方は、終了までの期間が限られていますので、早めにご相談されることをおすすめします。
