アスファルト舗装の税務処理と減価償却
駐車場や会社の敷地内をアスファルトで舗装したとき、「これは経費で落とせるの？」「どうやって処理すればいいの？」というご相談をよくいただきます。
結論からお伝えすると、アスファルト舗装は原則として「構築物」という資産に計上し、減価償却（高額なものを買ったときに、何年かに分けて少しずつ経費にしていく仕組み）で処理します。
ただし、税務署は「構築物かどうか」だけでなく、「いつ工事をしたか」「新しく作ったのか、それとも直しただけなのか」という点も確認します。
ここでは、税務署がどこをチェックするのか、分かりやすく整理していきます。
税務署がまず確認する2つのポイント
税務署がアスファルト舗装の処理を見るとき、最初にチェックするのは次の2点です。
いつ工事をしたか（取得年月日）
2016年（平成28年）4月1日以後に取得した構築物は、「定額法」という方法でしか減価償却ができません。
定額法とは、毎年同じ金額ずつ経費にしていく計算方法です。
一方、2016年3月31日以前に取得したものは、当時のルールで「定率法」（最初の年に多く経費にして、だんだん減らしていく方法）を選んでいるケースもあります。
このため税務署は、「工事の日付が2016年4月1日をまたいでいないか」を必ず確認します。
「新しく作った」のか「直した」のか
税務署が特に注目するのは、ここです。
同じ「舗装工事」でも、内容によって処理が変わります。
・新しく舗装を作った場合 → 「構築物」として資産に計上し、何年かに分けて経費にする
・傷んだ部分を直しただけの場合 → 「修繕費」として、その年に一括で経費にできる
金額が大きいほど、この点は税務署から確認が入りやすくなります。
アスファルト舗装は「構築物」になることが多い
原則：アスファルト舗装＝「構築物」
たとえば、駐車場や敷地内の通路をアスファルトで舗装した場合、これは土地そのものではなく、土地の上に作った工作物です。
そのため、原則として「構築物」という勘定科目で資産に計上します。
耐用年数の目安
減価償却の年数（耐用年数）は、構造や用途によって変わります。
アスファルト舗装の場合、一般的には10年が目安として扱われることが多いです。
たとえば、「砂利のままだと車がガタガタするので、駐車場をアスファルトで舗装した」というケースは、構築物として資産計上するのが通常の処理です。
「土地」の費用が混ざっていないか要注意
税務署がときどきチェックするのが、「整地や造成の費用を、構築物に入れていないか」という点です。
整理すると、次のようになります。
・地ならしや埋め立て、造成に近いもの → 土地の価額に含める（減価償却しない）
・舗装としての機能を作る工事 → 構築物（減価償却の対象）
この線引きがあいまいだと、税務署は見積書や工事の明細を見て、「何にいくら使った工事なのか」を確認します。
特に、造成や路盤改良の費用が大きい場合は、明細の書き方によって印象が変わることがあります。
減価償却の方法は取得時期で決まります
これから工事をお考えの方には、ここが大事なポイントです。
・2016年4月1日以後に取得した構築物 → 原則として「定額法」のみ
・2016年3月31日以前に取得した構築物 → 当時のルールで定率法を選んでいるケースもあり
過去に取得したものについては、当時の届出や申告内容で確認が必要です。
税務調査で問題になりやすいのは「修繕費で落としていないか」
アスファルト舗装で指摘を受けやすいのは、「本当は資産計上すべきものを、修繕費として一括で経費にしていないか」という点です。
税務署は「工事の名前」ではなく、「工事の中身」で判断します。
修繕費として説明しやすい例
・ひび割れの部分補修
・穴ぼこの部分的な穴埋め
・現状の機能を維持するための通常の補修
ポイントは、「元の状態を保つため」の工事であることです。
価値を上げたり、寿命を延ばしたりする要素が少ないものが該当します。
資産計上になりやすい例
・砂利だった場所を、初めてアスファルト舗装にした（機能や価値が上がる）
・全面をはがして敷き直し、使用できる期間が延びた
・駐車場の面積を増やした、新しい通路を作った
たとえば「全面的に舗装をやり直しているのに、修繕費で全額経費にしている」という場合、税務署から資産計上を求められることがあります。
そのとき、工事の契約書や写真、明細で「どこをどう直したか」を説明できるかどうかが大切です。
少額の場合の取り扱いについて
修繕費と資産計上の判断には、少額の場合や工事の周期が短い場合に使える考え方（通達）もあります。
ただし、「何でも経費にできる」という話ではなく、前提条件や実態の説明が必要です。判断に迷う場合は、個別の事情を踏まえて整理するのが安心です。
まとめ：基本の処理と実務でのポイント
アスファルト舗装が「新規」や「全面的な敷設」に近い場合、基本の処理は次のとおりです。
・勘定科目：構築物
・償却方法：2016年4月1日以後の取得なら、原則として定額法
・耐用年数：舗装の種類や用途に応じて当てはめ（アスファルト舗装は10年が目安）
実務でのおすすめ
「これは部分補修なのか、それとも実質的に作り替えなのか」と迷いそうな工事ほど、後から説明できる資料を残しておくことが一番の対策です。
具体的には、業者さんに次のことをお願いしておくと安心です。
・見積書や請求書の明細を細かく分ける（補修部分と新設部分、路盤工事と舗装工事など）
・施工前・施工中・施工後の写真を撮っておく（全体の様子と、補修箇所のアップ）
・可能であれば、図面や施工範囲が分かる資料をもらう
たとえば「入口だけ沈下したので、その周辺だけ直した」ということを写真で示せれば、修繕費として説明しやすくなります。
逆に「全面をやり替えた」のであれば、最初から資産計上で組んでおく方が、調査のときも話がスムーズで、結果的に安心です。
