ビットコインなどの仮想通貨の確定申告は
難しい場合も！
複雑な取引の場合、収支計算をするのが難しいことも想定されます。
ビットコインの値上がりは約１０倍！
ビットコインの価格は、１１月末時点で昨年末比、約１０倍の値上がりとなっています。
このため、利益が出ている人は多いと思います。
国税庁が仮想通貨に関する所得計算のＱ＆Ａを公表！
１２月１日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されました。
Ｑ＆Ａを見ると、ある程度、計算方法が明確化されました。
しかし、まだ、為替差損益の計算をどうするかなどの課題があると思います。
所得税の確定申告上、「雑所得」に区分！
８月にはビットコインなどの仮想通貨で生じた利益は、「雑所得」ということが既に公表されています。
これは仮想通貨の取引をしている多くの方が認識されていることだと思います。
ビットコインなどの仮想通貨の取引は複雑？
例えば、仮想通貨は以下のような取引が考えられます。
➀ビットコインをリップルやイーサリムなどに交換。
➁日本の取引所から海外の取引所に移管。
➂海外で購入した仮想通貨を日本の取引所に移し、円転。
➃複数の取引所で売買。
➄仮想通貨を使って商品を購入。
➅年間を通じて数多くの売買。
これらの取引が複雑に絡み合ったことも想定されますが、海外取引による為替差損益も含めて収支の計算が必要になります。
日本の取引所で１度だけの売買であれば頭を悩ますこともないでしょうが、複雑な取引の場合、正しく収支の計算が出来るのだろうかと心配になります。
国内の株式を特定口座で売買していれば証券会社から「年間取引報告書」が送付されて、簡単に収支が把握できますが、ビットコインなどの仮想通貨はそういう訳にはいきません。
国税庁のＱ＆Ａでは、仮想通貨の取得価額について「移動平均法」や「総平均法」が紹介されていますが、会計・税務用語のため、難しく感じる人も少なくないと思います。
今年度は仮想通貨に関する確定申告の注目度が高い！
国税庁側も申告対象者が多数いると認識をしているため、Ｑ＆Ａの公表に踏み切ったものと思われます。
収支の計算は難しい場合もあると思いますが、今年度は注目度が高いだけに、しっかりとした適正申告をおススメします。
