徴収をするときには個人の状況把握を!
1月5日付の東京新聞によると生活が苦しく住民税や固定資産税などの地方税を払うことが出来ない滞納者に対し、地方自治体が差し押さえ等の厳しい徴収をするために、生活が困窮したり、精神的に追い詰められるケースが相次いでいるとのことです。
電気や水道が止まった部屋での孤独死、30代~40代の持病を持っていて親の年金だけが頼りの人などがメディアでよく取り上げられています。
病気などでまじめに働きたくても働けない人はいます。
そもそも地方自治体というのは市町村民を守る役割があると思いますが、画一的な徴収により精神的に追い詰められる人が出ているようです。
先日、ある経営コンサルタントの方が「相手をきちんと見なければいけない。どの業界にも繋がることだけど、出来ている人が少ない」とおっしゃられていました。
この地方税の徴収も同じ話しだと思います。個人個人の状況を把握すれば、上のような状況にはならないはずです。
私自身も相手のことを想像し、きちんとした対応が出来るように努めていきたいと思います。