領収書偽造は犯罪になります！
富
山市議１２人が領収書の偽造による政務活動費不正受給で議員辞職しました。
手口は白紙の領収書に自分で金額を記載しての架空請求や自分のパソコンで領収書を作成して水増請求した事例などが報道されています。
中には不正受給の金額が７百万円以上の議員もいました。
サラリーマンの方でも「社内決裁の手間を省くため」や「会社から不正受給を受けたい」などの理由で、白紙の領収書をもらうことを耳にします。
経理担当者、税理士、税務署の税務調査担当者などは、普段から領収書をたくさん見ていますので、いつもと違う領収書が出てきた場合、違和感を感じます。
その違和感により意外と発覚するのです。
特に税務署の税務調査担当者はプロで、見抜く力は高いと思います。
今回の富山市議の議員辞職が示す通り、領収書の偽造による不正は、その代償があまりに大きいと言えます。
白紙の領収書をもらうことや領収書を２枚に分けてもらうなどは、絶対にやらないでください。
軽い気持ちでやったとしても、私文書偽造などの罪で犯罪となります。
