所得税改革は選挙を意識しない議論で！

 

２５所得税改革の議論日、政府税制調査会で所得税改革の議論がされました。

内容としては、基礎控除を引き上げ、給与所得控除や公的年金等控除を縮小する方向での議論だったようです。

政府・与党は配偶者控除の対象年収要件を１０３万円⇒１５０万円に引き上げる方向で検討と報道されています。
もともと配偶者控除は廃止という議論があったものの選挙を意識し、一転、存続で対象要件が引き上げの方向になったと言われています。

配偶者控除については数年前から見直しで議論されていますが、毎年、選挙を意識して先送りになってきた経緯があります。

今回、基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除等を見直す方向で議論が進んでいるのは、働き方に影響されない中立的な税制にするとの考え方からです。

創業する方が増えてきていると言われており、サラリーマン、パート、個人事業主などさまざまな働き方に公平性の高い税制にするのは時代にあっていると思います。

決して選挙を意識しないで、所得税改革が進んでいけばと思います。