消費税免税事業者への対策は、真剣に考える必要が
元旦付の日本税政連によると「平成元年消費税の導入時に、関与先が「貴方が免税事業者ならば、消費税部分の金額をおまけしなさい」と取引先から言われたと聞かされた。このようなことが再現するのではないかと懸念する」としています。
消費税軽減税率により導入が予定されているインボイス方式では、インボイス発行の有無によって消費税の課税事業者か免税事業者がすぐに分かるようになります。
インボイス発行ができない免税事業者は取引先から除外されるという議論があり、与党は２０２１年４月からの６年間、免税事業者からの仕入れも、みなしで一定額を控除できるようにするとしています。
与党案の「みなしで一定額を控除できる」としても、免税事業者には、上のように厳しい要求がされる可能性は十分にあると思います。
８％への増税時から、いまだに消費税増税分の転嫁ができない事業者も多いと聞きます。
インボイス方式は２０２１年４月からの予定ですが、軽減税率導入は２０１７年４月の予定であり、残された時間は１年３カ月余りです。軽減税率導入時には方向性が固まっていないといけません。
消費税免税事業者の割合は、全事業者のうち約６割と言われています。
中小企業、個人事業者にとって厳しい経営環境が続く中、この免税事業者への対策は、真剣に考えなけばなりません。
軽減税率導入決定時のように選挙目当ての妥協だけは避けてもらいたいと思います。
