複数税率レジ導入費用等補助 更新日:2017年9月2日 公開日:2015年12月22日 お知らせ 目次複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援!複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援! 中小企業庁のサイトによると、消費税軽減税率の対策予算が閣議決定されたとのこと。 具体的には平成29年4月の消費税軽減税率制度が導入(平成31年10月まで延長されました)に伴い、8%と10%の異なる税率に対応できるように、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援するとのことです。 102550100 件表示検索: 複数税率レジの導入等支援受発注システムの改修等支援 対象者複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある事業者(複数税率対応レジを持たない者に限る)軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある小売事業者、卸売事業者等 補助率原則2/3 ただし3万円未満のレジ購入の場合3/4補助2/3 補助上限1台あたり20万円 ただし、商品マスタの設定が必要な場合には40万円1,000万円(小売事業者) 150万円(卸売事業者等) 3 件中 1 から 3 まで表示❮1❯ この記事を書いている人 小林 徹 小林徹税理士事務所 所長。 浜松市在住の税理士。 中小企業・個人事業主こそクラウドツールを使って業務の効率化を図ったり、Webマーケティングによる情報発信をしてほしいとの思いから会計・税務以外でも必要な領域のサポートを行う。 執筆記事一覧 関連記事 個人番号カードの取得(申請)は任意個人番号カードの企業等による一括申請レジ・受発注システムや経理システムのプログラム修正役員変更登記忘れにご注意を!住宅ローン金利の引き下げ消費税増税延期の正式表明 投稿ナビゲーション 個人番号カードの取得(申請)は任意農業法人設立の後押し
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