長期間出張する者の旅費
結論から言うと…
まず結論から申し上げますと、その毎月支払う「旅費」は、残念ながら給料と同じように税金がかかる（課税対象となる）可能性が非常に高いです。
なぜ「出張」ではなく「給料」扱いになるの？
ポイントは、その社員さんの「本当の勤務地はどこか？」という点にあります。
税金のルールでは、「出張」とは、いつもの勤務地を一時的に離れて仕事をすることを指します。
そのための交通費や宿泊費は、かかった費用を会社が補てんするだけなので、個人の儲け（所得）にはならず、税金はかかりません。
これを「非課税」と言います。
例えるなら、「家」と「勤務地」の関係に似ています。
- 短期の出張
普段の「我が家」（＝いつもの勤務地）から、数日間ホテルに泊まって旅行に行くようなものです。この旅費は税金がかかりません。 - 今回のケース（約2年間の長期滞在）
これは一時的な旅行というより、2年間だけ別の街に「新しい家」を借りて住むのに近いです。
税務署から見ると、「2年間もそこで働くなら、その場所があなたの『本当の勤務地』ですよね？」と判断される可能性が非常に高いのです。
そうなると、会社から毎月支給される「旅費」という名目のお金は、出張のための実費精算ではなく、「新しい勤務地」で頑張ってくれる社員さんへの特別な手当、つまり「給料の一部」と見なされます。
そのため、所得税の課税対象となってしまうのです。
ちなみに、税金がかからない「旅費」とは？
ご参考までに、法律で「これは税金をかけなくていいですよ」とされているのは、主に次のような場合です。
- 本当の意味での「出張」
いつもの職場を離れて、打ち合わせや視察など、一時的な仕事で旅行する場合の費用です。 - 「転勤」に伴う引っ越し費用
正式に勤務地が変わり、それに伴って引っ越すための費用です。 - 就職や退職に伴う引っ越し費用
会社に入るため、あるいは退職して地元に帰るためなどの引っ越し費用です。
今回のケースは、残念ながら上記のどれにも当てはめるのが難しいと考えられます。
まとめ
社員の方を想って手当を支給されるお気持ちは、とても素晴らしいと思います。
しかし、税金のルール上、約2年という長期間の滞在に対する毎月の支給は「出張旅費（非課税）」として扱うのは難しいでしょう。
