食事が支給される場合の「宿直手当」
今回は、お食事も一緒に出る場合の「宿直手当（しゅくちょくてあて）」の税金について、例え話を交えながらご説明します。
結論：手当4,100円のうち、600円が税金の対象になります
まず結論からお伝えしますと、今回のように「現金の手当（4,100円）」と「お食事（500円相当）」の両方をもらう場合、手当のうち600円分に給料と同じように税金がかかります。
なぜ？「おこづかい」の考え方でスッキリ理解！
「宿直手当は4,000円まで税金がかからないはずでは？」と思いますよね。
その通りです。
では、なぜ今回は全額非課税にならないのか、ご説明します。
そもそも、この4,000円の非課税ルールは、国からのこんな心遣いだとイメージしてください。
「泊まり勤務、お疲れ様です。夕食代など大変でしょうから、手当のうち4,000円までは『食事代のおこづかい』として、税金を取らないでおきますね」
これが、このルールの心です。あくまで「食事代などの実費を穴埋めするため」の非課税なんですね。
ところが、今回は会社が500円分の食事そのものを出してくれています。
そうなると、国はこう考えます。
「おや、会社が食事を出してくれるんですね。それなら、自分で夕食を買う必要はないですね。でしたら、税金をかけないであげる『おこづかい（4,000円）』から、そのお食事の値段（500円）分は差し引かせてもらいますね」
つまり、食事が出た分、税金がかからない特別な枠が少し減ってしまう、というわけです。
計算を見てみましょう
これを計算式にすると、とてもシンプルです。
ステップ１：あなたの「税金がかからない枠」を計算する
- 4,000円（基本の非課税枠） － 500円（支給された食事の値段） = 3,500円
- これが今回、税金がかからない金額の上限になります。
ステップ２：税金がかかる金額を計算する
- 4,100円（実際に現金でもらった手当） － 3,500円（税金がかからない枠） = 600円
- このはみ出した600円が、給料と同じように税金の対象となります。
このように、食事が出る場合はその分を非課税枠から差し引いて考える、と覚えていただければ大丈夫です。
