会社の経営において在庫商品の管理は重要な要素の一つです。
しかしながら、時折、売れ行きが芳しくない在庫商品や古くなってしまった在庫商品が発生することは避けられない現実です。
検討すべきオプションとして、これらの在庫商品を損失として計上することが挙げられますが、その前にいくつかの留意点があります。
まず、在庫商品を損失として計上するためには、それらを実際に廃棄する必要があります。
単に帳簿上から削除するだけでは、税務上の損失を計上することはできません。
この点で、「有姿除却」という概念が関係してきます。
有姿除却は、実際には廃棄しないけれども、将来的に事業で使用する予定がない資産を会社の帳簿から取り除くプロセスを指します。
しかし、在庫商品に対しては通常、有姿除却は認められていません。在庫商品は事業活動において一定の期間、商品として販売するために保有されているものであり、その性質上、有姿除却の対象とはなりません。
ですから、在庫商品を損失として計上したい場合、これらの在庫商品を実際に廃棄する必要があります。
言い換えると、在庫商品を本当に廃棄しない限り、税務上、損失として計上することはできません。
税務上の観点から見ると、この点は非常に重要です。なぜなら、税務調査の際には、在庫商品が実際に廃棄されたかどうかが確認されることがあるからです。
税務調査は、会社の決算内容と税務申告に関する情報を詳細に検証します。
この際、在庫商品の廃棄に関する記録があいまいな場合、会社は損失を計上するために必要な根拠を提供できない可能性があります。
その結果、税務上の利益が過大に計上され、不必要な課税が行われる可能性が生じます。
したがって、在庫商品の廃棄は慎重に行い、正確な記録が維持されるべきです。
在庫商品を廃棄する際、事実の証拠を確保することが大事です。
具体的な方法としては、以下の点が挙げられます。
- 廃棄された在庫品の様子を写真で記録することが大切です。これにより、廃棄が実際に行われたことを視覚的に示すことができます。
- 廃棄費用に関する請求書や領収書を保管し、帳簿に正確に記録します。これらの証憑書類は、廃棄にかかった費用の証拠付けになります。
- 廃棄処分業者から廃棄証明書を入手することを検討してください。この証明書は、廃棄プロセスが適切に実施されたことを証明する重要な資料となります。
これらの証拠を整備することにより、税務調査の際に会社は廃棄された在庫商品に関する情報を提供しやすくなり、損失の正当性を示すことができます。
