「宅地等」は「家が建っている土地」だけじゃない

まず、一番大事なポイントです。 税金の特例で「宅地等（たくちとう）」という言葉が出てくると、私たちは普通「家が建っている土地」だけをイメージしますよね。

しかし、この特例のルール（※難しい言葉で「措置法」と言います）では、もっと広く「土地」そのものを見ています。

どういうことかと言うと、家（建物）が建っている土地だけでなく、例えばコンクリート敷きの駐車場や、しっかりした物置のような「構築物（こうちくぶつ）」が乗っている土地も、この特例が使える「宅地等」に含めることができるんです。

ですから、土地の種類が「宅地」ではなく「雑種地（ざっしゅち）」となっていても、そこが駐車場の敷地として使われていれば、「宅地等」に該当する、ということです。

「宅地」は「家と生活に必要な土地」のワンセット

では、家が建っている場合の「宅地」とは、具体的にどこまでの範囲を指すのでしょうか？

税法では、「家（建物）」と「その家で生活するために必要な土地」を切り離さず、ワンセットで「宅地」として扱います。

例えば、家がポツンと建っているだけでは生活しにくいですよね。
家で生活するためには、お庭や、家から道路に出るまでの通路も必要です。

したがって、

  • お屋敷の中にある家庭菜園
  • 玄関から公道（みんなが通る道路）に出るまでの私的な通路

これらも、家と一体で使っている限りは、全部まとめて「一つの宅地」として扱いますよ、ということです。

まとめ

この文章で言いたいことは、以下の2点です。

  1. 特例の対象は広い： 家（建物）の敷地だけでなく、駐車場の敷地（構築物）なども「宅地等」に含まれます。
  2. 敷地の範囲も広い： 家が建っている場合、その土地（宅地）には、お庭や私道など、生活に必要な部分も全部含みます。