被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積
相続税の計算で「土地の評価額がグッと安くなる特例（小規模宅地等の特例）」を使うときのお話です。
特に、亡くなった方（甲さん）が、配偶者（乙さん）と土地を「共有（一緒に持っていた）」していた場合、どれだけの面積まで割引が使えるのか？
400㎡や200㎡を例にして、かみ砕いてご説明します。
状況の整理：誰が何をどれだけ持っていたか
まず、状況を「大きなホールケーキ」に例えてみましょう。
- 土地全体（ホールケーキ）：400㎡
- 亡くなった方（甲さん）：ケーキの半分（1/2）を持っていた → 200㎡
- 相続する配偶者（乙さん）：ケーキのもう半分（1/2）を持っていた → 200㎡
今回、相続税の対象になるのは、甲さんが持っていた「200㎡分のケーキ」です。
そして、この自宅の土地の割引（特例）が使える面積の上限は「330㎡」です。
2つの考え方：どちらが正しい？
ここで「上限330㎡」をどう使うかで、2つの考え方が出てきます。
間違った考え方
これは、「まずホールケーキ全体（400㎡）を見てしまう」考え方です。
「ケーキ全体（400㎡）は、上限（330㎡）を超えちゃっている。
だから、割引が使えるのは全体の82.5%（330㎡ ÷ 400㎡）だけだ。
じゃあ、甲さんが持っていた200㎡の分も、その82.5%しか割引が使えないんじゃないか？」
このように計算するのは、共有の場合は間違いです。
（※これは「借地権」など、土地の権利が複雑な場合に出てくる考え方です。）
正しい考え方
こちらが、共有の場合の正しい考え方で、とてもシンプルです。
「相続税の計算で見るのは、亡くなった甲さんが持っていた分だけ」と考えます。
- 甲さんが持っていたのは何㎡ですか？
→ 200㎡ です。
- 割引が使える上限は何㎡ですか？
→ 330㎡ です。
甲さんの持っていた200㎡は、上限の330㎡にスッポリ収まっていますよね。
ですから、甲さんが持っていた200㎡のすべてが、この割引特例の対象になります。
結論
亡くなった甲さんが持っていた土地の持分（200㎡）を、配偶者の乙さんが相続する場合、
「甲さんの持分（200㎡）」と「特例の上限（330㎡）」を比べる。
200㎡ ＜ 330㎡ なので、200㎡のすべてが特例の対象となる。
というのが答えです。
土地全体の大きさ（400㎡）に惑わされず、亡くなった方が実際に所有していた面積（持分）だけで判断すればOK、と覚えてください。
