法人でない財団とは何か？ ― 税務上の考え方と実務でおさえておきたいポイント

法人でない財団の税務上の取り扱い

「財団」という言葉は聞いたことがあっても、「法人でない財団」と言われると、どういうものか少し分かりにくいかもしれません。

税務の世界では、会社として登記されていない財産のまとまりであっても、一定の条件を満たす場合には「法人でない財団」として取り扱われることがあります。
名前や形式よりも、「実際のお金の管理がどうなっているか」が重視される世界ですので、該当しそうなケースをお持ちの方は、ぜひこの機会に整理しておきましょう。

この記事では、法人でない財団とはどのようなものか、判断のポイントはどこにあるのか、実務上どんなことを確認しておくべきかを、できるだけ分かりやすくご説明します。

「法人でない財団」とはどういうものか

「法人でない財団」とは、かんたんに言うと、ある目的のために集められた財産が、特定の個人や会社のものではなく、独立した存在として管理・運営されているものをいいます。

ここでいう「財産」とは、現金・預金・不動産・有価証券などを指します。
また、「出えん」とは、その目的のために財産を提供することです。
たとえば、ある人が地域活動・奨学金の支給・研究支援などの目的でお金や土地を差し出すような場面が、これにあたります。

法人税法では、「人格のない社団等」という言葉が出てきます。
これは、法人登記をしている会社や一般社団法人・一般財団法人などではないものの、実態として一つの団体や財産のまとまりとして活動しているものを指します。

国税庁の法人税基本通達でも、「法人でない財団」については次のような考え方が示されています。

・一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体であること
・特定の個人や法人の所有に属さないこと
・一定の組織による統一された意思のもとで独立して活動していること

「法人でない社団」と「法人でない財団」の違い

似た言葉に「法人でない社団」があります。
この2つは何が違うのでしょうか。
一言でまとめると、次のようになります。

法人でない社団とは、同じ目的を持つ人たちが集まって作った任意団体のように、人の集まりが中心になっているものです。

法人でない財団とは、人の集まりというよりも、一定の目的のために出された財産が独立して管理・運営されている、つまり財産のまとまりが中心になっているものです。

「誰が集まっているか」が大切なのが社団、「どの財産が、どの目的のために使われているか」が大切なのが財団、と覚えておくとイメージしやすいでしょう。

ちょっとした例えで考えてみましょう

地域の人たちが集まって会費を出し合い、お祭りや行事を企画・運営している団体があるとします。
このケースは「人が中心」ですので、「法人でない社団」に近いと考えられます。

一方、ある方が「地域の子どもたちの教育支援に役立ててほしい」として土地や預金を提供し、その財産が提供した本人の個人財産とは切り離され、一定のルールに基づいて管理・運用されているような場合には、「法人でない財団」に近い性質を持つことがあります。

判断のカギは「財産が独立しているかどうか」

ある財産のまとまりが「法人でない財団」に該当するかを見るうえで最も大切なのは、その財産が、提供した人の手からどれだけ切り離されているかという点です。

「このお金は将来この目的に使うつもりです」と心の中で決めているだけでは、法人でない財団とはいえない場合があります。
いつでも個人の判断で引き戻せる状態だったり、提供した本人が個人的に自由に使える状態だったりすれば、「独立した財産」とは認められにくいからです。

反対に、次のような事情がある場合には、財産の独立性があるかどうかを検討することになります。

・財産を使う目的がはっきりしている
・財産の管理方法が決められている
・代表者や管理者など、運営する仕組みがある
・出えん者が自由に財産を取り戻せない
・財産から生じる利益が、特定の個人や会社に帰属しない
・財産が一定の目的のために継続して使われている

ただし、これらの事情が一つあれば必ず該当する、というわけではありません。
財産の管理状況・運営の実態・収益の帰属先・規約や契約の内容などを総合的に見て判断します。

特定の人や会社のためのものは「財団」とはいいにくい
法人でない財団というためには、その財産が一定の目的のために独立して活動していることが必要です。そのため、形式上は「財団のようなもの」として扱っていても、実際には特定の個人や会社の利益のために使われている場合には、法人でない財団には該当しにくいと考えられます。
たとえば、次のようなケースです。

・財産から生じる収益が、実質的に特定の人のものになっている
・財産の使い道を、出えん者が個人的に自由に決めている
・財産の管理が、出えん者の個人口座や会社の口座と明確に分かれていない
・「公益目的」「支援目的」と言いながら、実際には特定の関係者だけが利益を受けている

このような場合は、名称だけで判断せず、実際に誰のための財産なのか、誰が管理しているのか、誰に利益が帰属しているのかを丁寧に確認することが大切です。

税務では、名前や形式よりも、実際の中身が重視されます。
「財団」という言葉を使っているかどうかだけで、取り扱いが決まるわけではありません。

実務上、早めに確認しておきたいこと

法人でない財団に該当するかどうかは、税務上の取り扱いにも直結します。
特に、収益が発生している場合や、財産を管理している人がいる場合には、「誰の所得として考えるのか」「どのように申告するのか」を慎重に確認しておく必要があります。

確認しておきたい主なポイントは、以下のとおりです。

・財産を出した人は誰か
・その財産は、出した人の個人財産や会社財産と分けて管理されているか
・財産を使う目的は明確か
・管理者や代表者は決まっているか
・財産の使い道を決めるルールはあるか
・財産から収益が生じる場合、その収益は誰に帰属するのか
・解散や終了時に、残った財産をどうするのか
・帳簿や通帳などで、お金の流れをきちんと説明できるか

特に注意していただきたいのは、通帳や帳簿が個人や会社のものと混在してしまっているケースです。
こうなると、あとから「これは個人のお金ではありません」「会社の売上ではありません」と説明しようとしても、証拠がそろわず困ることがあります。日ごろから管理を分けておくことが、いざというときの備えになります。

よくある誤解

「登記していないから、税金とは関係ない」

法人登記をしていないから税務上の問題は生じないだろう、と思われる方がいます。
しかし、これは誤解です。

法人格のない団体や財産のまとまりであっても、税務上は一定の取り扱いを受ける場合があります。
国税庁の通達でも、法人でない社団や法人でない財団についての考え方が示されており、「登記していないから関係ない」とは言えない場面があります。

「財団という名前がついているから財団だ」

「財団」という言葉がついていれば、すべて法人でない財団になるわけでもありません。

たとえば、ある方が自分の預金口座でお金を管理し、「将来、地域のために使うつもりです」と考えているだけであれば、その時点ではまだ個人の財産と見られる可能性があります。
一方で、財産の目的・管理方法・意思決定の仕組みが整っており、出えん者個人の自由な財産とは切り離されている場合には、法人でない財団に近い性質を持つと判断されることがあります。

大切なのは、名前ではなく実態です。