自営業者の60代、お金の備えをどうする？国民年金の任意加入とiDeCoをやさしく整理
「60歳を過ぎてから、わざわざ国民年金の保険料を払う必要があるのだろうか」
自営業やフリーランスとして働いてきた人のなかには、こんな疑問を持つ人もいるかもしれません。
国民年金の保険料は、年間で考えると20万円を超えます。
さらにiDeCoの掛金まで加わると、「老後のためとはいえ、負担が大きすぎるのでは」と感じるのも自然なことです。
また、60歳からiDeCoを始めても掛金を出せる期間が短いのであれば、「今さら始めても意味がないのでは」と思う人もいるでしょう。
ただ、ここで整理しておきたいのは、国民年金の任意加入とiDeCoは、そもそも役割が違う制度だということです。
国民年金は、老後に生涯受け取る公的年金を増やす仕組みです。
一方のiDeCoは、自分で掛金を積み立て、運用しながら老後資金を準備する私的年金です。
「いくら払うのか」だけを見ると負担が大きく感じられますが、「その代わりに何を準備できるのか」まで見ると、少し違った見え方をしてきます。
今回は、自営業者などが60歳以降に考えることのある「国民年金の任意加入」と「iDeCo」について、初心者向けに整理してみます。
60歳を過ぎても国民年金に入れる「任意加入」とは
国民年金は、原則として20歳から60歳まで加入する制度です。
ただし、60歳になった時点で保険料を納めた期間が40年、つまり480カ月に達していない人などは、一定の条件を満たせば60歳以上65歳未満まで任意加入できます。
任意加入には条件があります。
たとえば、20歳から60歳までの保険料納付済期間などが480カ月に達していないこと、老齢基礎年金を繰り上げて受け取っていないこと、厚生年金保険に加入していないことなどです。
そのため、「60歳を過ぎれば誰でも自由に任意加入できる」という制度ではありません。
まずは、自分が対象になるかを確認する必要があります。
たとえば、長年フリーランスとして働いてきたAさんの場合、60歳になった時点で国民年金の納付済期間が468カ月だったとします。
残りの12カ月について任意加入の条件を満たしていれば、月々保険料を納めることで、将来受け取る老齢基礎年金を増やせる可能性があります。
任意加入する目的のひとつは、この将来受け取る老齢基礎年金を増やすことです。
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円ですから、1年間納めると17,920円に12カ月をかけて215,040円になります。
一方、2026年度の水準では、任意加入によって保険料を1カ月納めると、将来受け取る老齢基礎年金の年額は1,765円増える計算です。
1年間分を納めれば、1,765円に12カ月をかけて21,180円の増加です。
つまり、1年間で約21万5,000円を払い、その結果として将来の年金が年間約2万1,000円増えるイメージです。
単純計算では「約10年」がひとつの目安
「21万円以上払って、増える年金が年間2万円ほどなら、高いのでは」そう感じる人もいるでしょう。
そこで、単純に計算してみます。
215,040円を、年間の増加額21,180円で割ると、約10.2年です。
65歳から年金を受け取り始めると仮定すると、75歳ごろまで受け取れば、支払った保険料とその後に増えた年金額が、単純計算では近づいてくることになります。
もちろん、これはあくまで制度を理解しやすくするための概算です。
年金額は毎年度改定されますし、税金なども関係します。
何歳まで生きるかも人によって違います。
そのため、「10年以上生きれば必ず得」と考えるのは適切ではありません。
それでも、この計算から見えてくることがあります。
それは、国民年金を銀行預金と同じ感覚で考えない方がよいということです。
国民年金には、長生きして老後の生活期間が想定以上に長くなったときに、生活を支える役割があります。
預金であれば、使えば残高は減っていきます。
一方、公的年金は、受給要件を満たしていれば基本的に生涯にわたって受け取ります。
「何年で元が取れるか」だけではなく、「長生きしたときの収入をどう確保するか」という視点も大切です。
国民年金の保険料には税金面の仕組みもある
もうひとつ知っておきたいのが、税金との関係です。
支払った国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になります。
簡単にいうと、所得税や住民税を計算するときに、支払った保険料を所得から差し引ける仕組みです。
そのため、年間約21万円の保険料を払ったとしても、税金まで含めた実質的な負担感は、人によって少し変わります。
ただし、ここにも注意点があります。
所得が少なく、もともと所得税や住民税をあまり負担していない人の場合は、控除による効果も小さくなります。
したがって、「社会保険料控除があるから必ず得」ということでもありません。
年金の加入状況や所得、手元の生活資金などを合わせて考える必要があります。
任意加入すると、60歳以降でもiDeCoを利用できる場合がある
国民年金の任意加入を考えるとき、iDeCoとの関係も知っておきたいところです。
iDeCoは、自分で掛金を積み立て、自分で運用商品を選び、老後のために資産を準備する制度です。
2026年8月時点では、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人も、一定の条件を満たせばiDeCoに加入できます。
たとえば、自営業者として国民年金に加入してきたものの、60歳になった時点で納付期間が480カ月に達しておらず、任意加入の条件を満たしている場合などです。
ただし、ここで注意したいのは、「iDeCoを利用したいから国民年金に任意加入する」という選択が、誰にでもできるわけではないということです。
国民年金の納付期間がすでに480カ月に達している場合などは、原則として任意加入の対象にはなりません。
また、老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている人や、iDeCoの老齢給付金をすでに受け取った人など、iDeCoに加入できないケースもあります。
まず国民年金の任意加入条件を確認し、そのうえでiDeCoの加入条件を確認する。この順番で考えるとわかりやすいでしょう。
60歳からiDeCoを始めても「5年で終わり」ではない
60歳以降のiDeCoについて、特に誤解しやすいのが運用期間です。
「65歳までしか掛金を出せないなら、60歳から始めても5年間しか運用できないのでは」と思うかもしれません。
しかし、掛金を積み立てる期間と、資産を運用する期間は別です。
2026年8月時点の制度では、一定の条件を満たしていれば65歳までiDeCoの掛金を拠出できます。
一方、iDeCoの老齢給付金は、受給できる年齢になったあと、75歳になるまでの間に受給開始時期を選べます。
そのため、65歳になって掛金の拠出を終えたからといって、その時点ですぐにすべての資産を受け取らなければならないわけではありません。
掛金の拠出をやめ、その後は積み立てた資産の運用だけを続ける方法もあります。
つまり、「60歳から65歳まで積み立てたら、それですべて終了」とは限りません。
ここで大切なのは、「何歳から始めるか」だけではなく、そのお金を何歳ごろから使いたいのかという視点です。
たとえば、65歳ですぐに使う予定のお金であれば、値動きの大きい商品を選ぶことには慎重さが必要です。
一方、70代以降に使う予定のお金であれば、もう少し長い期間で考えられる場合もあります。
年齢だけで運用期間を決めるのではなく、使う時期から逆算して考えることが大切です。
年金として受け取る場合も、金融機関ごとの確認が必要
iDeCoは、一時金としてまとめて受け取る方法だけでなく、年金として分けて受け取る方法もあります。
年金として受け取る場合は、原則として5年以上20年以下の期間で受け取る仕組みです。
ただし、具体的な受け取り方や選べる期間、受取期間中の資産の扱いなどは、利用している金融機関によって異なる場合があります。
そのため、「75歳近くから受け取り始めれば、必ず95歳まで運用できる」と単純に考えない方がよいでしょう。
制度として何歳まで受給開始を選べるのか。
利用している金融機関では、どのような受取方法を選べるのか。
この2つを分けて確認することが大切です。
初心者のうちは、「長く運用できる可能性がある」という程度に理解しておき、実際に受け取る時期が近づいたら金融機関のルールを確認するくらいで十分です。
iDeCoにはメリットだけでなく注意点もある
iDeCoには税制上のメリットがあります。
掛金は、所得税や住民税を計算するときに所得から差し引くことができます。
そのため、所得税や住民税を負担している人であれば、掛金を出すことで税負担が軽くなる場合があります。
ただし、これもすべての人に同じメリットがあるわけではありません。
所得税や住民税の負担が小さい人は、所得控除による効果も小さくなります。
また、iDeCoで投資信託などを選んだ場合、運用結果によって資産が増えることもあれば、減ることもあります。
投資には、結果が上下に動く可能性があります。
そして、iDeCoは老後資金のための制度です。
普通預金のように、「急にまとまったお金が必要になったから引き出そう」という使い方は原則としてできません。
60代になると、住宅の修繕、医療費、仕事を減らしたあとの生活費など、まとまったお金が必要になる可能性もあります。
iDeCoの税制メリットだけを見るのではなく、手元に自由に使える預金をどのくらい残しておくかも大切です。
2026年12月からiDeCoの仕組みはさらに変わる予定
iDeCoについては、制度改正も決まっています。
2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢の範囲が広がり、一定の条件を満たす人は70歳未満まで加入できる仕組みに変わる予定です。
ただし、「70歳になるまで誰でも自由にiDeCoに加入できる」という意味ではありません。
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなど、加入には条件があります。
また、制度改正には経過措置もあります。
そのため、60代でiDeCoを検討するときは、年齢だけで判断するのではなく、その時点の最新の加入条件を確認することが大切です。
制度は変わることがあります。
数年前に聞いた情報が、今もそのまま当てはまるとは限りません。
「得か損か」だけではなく、老後の収入全体を見る
国民年金の任意加入について、「年間20万円以上も払うなら損ではないか」と感じる人もいるでしょう。
反対に、「約10年で支払額に近づくなら、絶対に加入した方が得だ」と考えるのも少し違います。
国民年金には、生涯受け取る公的年金を少し厚くする役割があります。
iDeCoには、自分で老後資金を積み立て、運用する役割があります。
預金には、必要なときにすぐ使えるという役割があります。
どれかひとつが絶対的に優れているわけではありません。
役割が違うのです。
60歳以降のお金を考えるときは、まず自分の年金記録を確認してみることから始めましょう。
そのうえで、将来どのくらい公的年金を受け取れるのか。
今後どのくらい働く予定なのか。
生活費として、手元にどのくらい預金を残しておきたいのか。
余裕資金をどのくらい老後のために回せるのか。
こうしたことを一つずつ整理していく方が、自分に合う選択を見つけやすくなります。
まとめ
60歳を過ぎたからといって、「もう老後のお金についてできることはない」と考える必要はありません。
国民年金の納付期間が足りていない人は、条件を満たせば任意加入によって将来受け取る年金額を増やせる場合があります。
また、条件によっては、60歳以降もiDeCoを利用できます。
そして、60歳からiDeCoを始めたとしても、「5年間しか運用できない」とは限りません。
一方で、任意加入やiDeCoが、すべての人に向いているわけでもありません。
所得、預金、今後の働き方、年金記録、老後に必要なお金は、人によって違います。
大切なのは、「得だから利用する」「損だから利用しない」と急いで決めるのではなく、それぞれの制度が何のためにあるのかを知ることです。
まずは自分の年金記録や将来の年金見込み額を確認する。
そのうえで、任意加入やiDeCoを自分の老後資金のなかでどう位置づけるか考えてみる。
それくらいのところから始めて十分です。
なお、任意加入やiDeCoの加入条件、保険料額、加入可能年齢は制度改正によって変わることがあります。
実際に手続きを検討する際は、お近くの年金事務所や日本年金機構、またはiDeCoを取り扱う金融機関に、ご自身の年金記録をもとにした最新の条件を確認することをおすすめします。
制度を知ることは、投資を急いで始めることとは違います。
自分のお金について落ち着いて考えるための材料を、少しずつ増やしていくことが大切です。
