米国債は本当に安全なのでしょうか―世界経済を支える「信用」の変化を考える
世界の銀行や保険会社、各国の中央銀行が大切なお金を預ける先として、特別な役割を担っているものがあります。
それが米国債です。
米国債は、米国政府がお金を借りるために発行する証券です。
投資商品であると同時に、世界のお金の流れを支える土台でもあります。
ところが最近、その土台をこれからも当たり前のように信じてよいのかという疑問が強まっています。
米国では借金が増え続け、利払いも重くなっているからです。
2008年の金融危機の際に財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏も、2026年4月の米国のテレビ番組のインタビューで、米国債の買い手が減る事態に備え、緊急時の対応策をあらかじめ用意しておくべきだと問題提起しました。
私は、米国債が近いうちに危険な資産へ変わると決めつける必要はないと考えています。
ただ、世界中の人が安心して持ってきた資産だからこそ、その安心感が揺らいだときの影響は大きくなるのではないでしょうか。
今回は、米国の財政問題が私たちの暮らしや会社の経営とどのようにつながっているのかを、順を追って考えていきます。
国の借金が増えるだけでは、危機とは限りません
国債について考えるとき、まず知っておきたいことがあります。
政府の借金は、家庭の借金とまったく同じではないということです。
政府は税金を集めることができ、必要に応じて国債を発行し、満期が来たら新しい国債で借り換えることもできます。
特に米国は自国通貨であるドルを発行でき、世界中に国債の買い手がいます。
そのため、借金の金額が大きいという理由だけで、米国政府がすぐに返済できなくなると考えるのは適切ではありません。
大切なのは、経済の規模に比べて借金や赤字がどれほど大きいのか、そして将来も無理なく利息を払い続けられるのかという点です。
会社の経営に置き換えると分かりやすいかもしれません。
事業を成長させるための借入れは、新しい利益を生む可能性があります。
しかし、毎月の運転資金の不足を補うための借入れを重ねれば、負担は重くなる一方です。
国の財政も、お金の使い道と、その成果が問われます。
米国の問題は、借金が多いという一言だけでは説明できません。
大きな赤字が続く中で、金利、つまりお金を借りる費用まで上がっていることに注目する必要があります。
米国の財政で気になるのは、利息に使うお金の大きさです
米国の会計年度は10月に始まります。
2026会計年度は、2025年10月から2026年9月までの1年間です。
米国財務省の発表によると、この期間の連邦政府の収入は約5.40兆ドル、支出は約7.40兆ドルで、財政赤字は約1.99兆ドルでした。
収入より支出が約2兆ドル多かったということです。
これは、国全体で生み出す付加価値（国内総生産）の約6％に当たるとされています。
さらに注目したいのが、借金に対する利払いです。
同じ年度の純利払い費は約1.05兆ドルに達し、前の年度の約9,700億ドルから8％ほど増えました。
純利払い費とは、政府が支払う利息から、政府が受け取る利息などを差し引いた財政上の数字です。
国債の利息をすべて単純に合計した金額とは異なります。
この金額は、政府の収入のおよそ2割に当たります。
税金が入ってきても、その相当な部分が過去の借金の利息に回ってしまうということです。
その分、教育や研究、国民生活を支える政策に使えるお金が制約されることになります。
ここには、時間差という問題もあります。
米国債の多くは、発行したときに決めた利率で、満期まで一定の利息を支払います。
市場金利が上がっても、すべての国債の利払いがすぐに増えるわけではありません。
しかし、満期を迎えた国債を新しい金利で借り換えるたびに、負担は少しずつ重くなっていきます。
金利が高い状態が何年も続けば、その影響は積み重なります。
借金の総額だけでなく、借金を維持するために毎年いくら必要になるのか。
私は、この視点を忘れてはいけないと考えています。
米国債が売られると、なぜ世界のお金の流れまで乱れるのでしょうか
国債には、少し分かりにくい性質があります。国債の市場価格が下がると、その国債から得られる利回りは上がります。
反対に、価格が上がると利回りは下がります。
例えば、年1％の利息がつく国債を持っているとします。
その後、年2％の利息がつく国債が新しく発行されれば、わざわざ1％の国債を同じ値段で買いたい人はいません。
そのため、古い国債は値段を下げないと売れにくくなります。
値段が下がった分、買った人にとっての実質的な利回りは上がるという仕組みです。
価格の変動自体は、どの投資にも起こります。
問題は、米国債が世界の金融取引で特別な役割を担っていることにあります。
銀行や投資ファンドは、米国債を担保として差し入れ、お金を借りることがよくあります。
担保とは、借りたお金を返せなかった場合に備えて、貸し手に差し出しておく財産のことです。
この担保の価値が急に下がると、貸し手から追加の担保や現金を求められる場合があります。
手元に現金が足りなければ、持っている国債や株式を急いで売るしかありません。
同じ事情を抱える投資家が多ければ売り注文が重なり、価格はさらに下がります。
値下がりが別の投資家の売却を呼ぶという、悪い連鎖が生まれるおそれがあります。
安全性が高いとされる資産でも、売りが一度に集中すれば大きく値下がりすることがあります。
国が約束どおり元本や利息を支払えるかという問題と、市場で国債をすぐに売り買いできるかという問題は、分けて考える必要があるのです。
国債の買い手が変わることにも注意が必要です
米国債を持っている人たちの目的は、同じではありません。
中央銀行が外貨準備として長く保有する場合もあれば、年金基金が将来の支払いに備えて持つ場合もあります。
一方、投資ファンドの中には、価格のわずかな差や短期間の値動きから利益を得ようとして取引するところもあります。
こうした取引には良い面もあります。
売りたい人と買いたい人をつなぎ、市場で売買が成立しやすくなるからです。
ファンドが増えたからといって、それだけで国債市場が危険になったとは言えません。
ただし、借りたお金を使って大きな取引をする投資家には、別の難しさがあります。
予想と反対に価格が動いたとき、借りた資金を返すために、取引を急いで縮小しなければならない場合があるのです。
普段は市場を活発にしている参加者が、混乱した場面では一斉に売り手へ回るかもしれません。
買い手が十分にいるかどうかだけでなく、その買い手が苦しい状況でも持ち続けられるのかが重要になります。
発行額だけでなく、誰が、何の目的で、どのくらいの期間持っているのかにも目を向けたいところです。
金融市場を守る対策と、国の財政を立て直す対策は違います
国債市場が混乱したとき、米国政府や中央銀行には、市場にお金を行き渡らせる手段があります。
資金を借りにくくなった金融機関にお金を供給したり、国債の取引が滞らないよう環境を整えたりすることが考えられます。
これは火事の消火活動に似ています。
被害が銀行や企業へ燃え広がる前に、混乱を食い止める必要があるからです。
しかし、火を消しただけでは、出火の原因はなくなりません。
国債市場が落ち着いたとしても、政府が収入以上にお金を使い続ければ、財政赤字は残ります。
市場が急に止まらないようにすることと、将来の借金を管理できる状態にすること。
この二つは、別々に取り組まなければならない課題です。
また、中央銀行が国債を買えば何でも解決するという考え方にも注意が必要です。
深刻な金融不安の際には役立つことがありますが、ポールソン氏も、中央銀行が最後の買い手として国債を買い支える事態になれば、かえって経済への信頼を損なうおそれがあると指摘しています。
物価が上がり続けている時期に大規模な資金供給を続ければ、物価や通貨への信頼が弱まることも考えられます。
国債を買うことが必ず物価上昇やドル安につながるわけではありませんが、目的と規模を慎重に見極める必要があるでしょう。
市場の緊急対策は、いわば時間を稼ぐためのものです。
その時間を使って財政をどう立て直すかは、政治の仕事だと私は考えています。
本当に問われるのは、政治が難しい決断をできるかどうかです
財政赤字を減らす方法を考えること自体は、それほど難しくありません。
支出を減らすか、税収を増やすか、経済を成長させるか。
基本的には、この三つの組み合わせです。
ところが実際には、どの方法にも痛みが伴います。
年金や医療の給付を見直せば、生活に不安を抱える人が増えます。
税金を引き上げれば、家計や企業の負担が重くなります。
公共事業を減らせば、地域の仕事が減るかもしれません。
選挙がある以上、負担を求める政策は実行しにくく、減税や給付の拡大には支持が集まりやすいものです。
この状態が長く続くと、赤字を減らすために必要な話し合いが先送りされがちになります。
私は、ここに米国の財政問題の本当の難しさがあると考えています。
投資家が国債を買うときに見ているのは、今日の借金の額だけではありません。
問題が大きくなったとき、政府と議会が協力して政策を変えられるのか。
必要な負担を社会で分け合えるのか。
そうした将来の対応力も、国への信頼を支えているのです。
財政への不安が強まることは、米国の力が突然なくなることを意味しません。
しかし、問題を知りながら何も決められない状態が続けば、その積み重ねが市場の評価を少しずつ変えていく可能性はあります。
赤字を減らすとしても、急ぎ過ぎてはいけません
米国の財政については、国内総生産に対する赤字の割合を、今より大幅に小さくすべきだという意見があります。
例えば、現在6％程度ある赤字を、時間をかけて3％程度まで近づけるという考え方です。
3％前後であれば、経済の規模に対する借金の割合が膨らみ続けるのを抑えやすいとされています。
米国ほど経済規模が大きい国では、わずか数％の差でも金額は巨額になります。
細かな支出を削るだけでは、とても足りません。
だからといって、一度に大きな増税や支出削減を行うことが正しいとも限りません。
家計が買い物を控え、企業が設備投資を見送れば、景気が悪くなる可能性があります。
その結果、税収まで減ってしまえば、期待したほど赤字は縮まらないかもしれません。
大切なのは、いつまでに何をするかを示し、無理のない順番で取り組むことです。
生活に余裕のない人への配慮も欠かせません。
医療や教育、研究など、将来の成長につながる支出まで一律に削ってしまえば、かえって国の力を弱めるおそれがあります。
財政改革は、単なる節約競争ではないと思います。
いま必要な支援と、将来の成長につながる投資を見分けながら、負担を公平に分け合うための長い話し合いなのではないでしょうか。
それでも米国債に買い手が集まる理由があります
ここまで読むと、米国債はもう安心できないと感じた方もいるかもしれません。
しかし、そう結論を急ぐべきではありません。
ドルは国際的な貿易や金融取引で広く使われており、米国債は巨額の資金を運用する先として欠かせない存在です。
景気が悪くなったときには、株式などから米国債へお金が移り、国債の価格が上がることもあります。
また、米国には過去の危機のたびに金融制度を見直してきた経験があります。
今後も市場の仕組みを改善したり、政治的な合意によって財政運営を変えたりする余地は残されています。
新しい技術によって生産性が高まり、税収が増える可能性も否定できません。
ただし、こうした強みがあるから何もしなくても大丈夫、という話ではありません。
安心感は、法律や制度がきちんと機能し、約束が守られてきたという経験の積み重ねによって築かれるものです。
世界から信頼されている国ほど、その信頼を当たり前のものとして扱わないことが大切です。
米国の強さと弱さを、両方とも見ていく必要があると思います。
突然の暴落より、金利が高いまま続くことが心配です
私が今後の米国経済について最も気にしているのは、米国債がある日突然まったく買われなくなる場面ではありません。
むしろ、買い手はいるものの、以前より高い金利を示さなければ買ってもらいにくくなる状態です。
米国の10年国債の利回りは、2026年10月上旬に一時5.3％台まで上昇し、2000年代初め以来の高さと報じられました。
長期金利が高くなる理由はいくつか考えられます。
景気が強い、将来の物価上昇が心配されている、中央銀行の政策が影響している、といった場合です。
金利の上昇をすべて財政不安のせいにすることはできません。
それでも、政府の借金や財政運営を心配する投資家が増え、その分だけ高い利回りを求めるようになれば、金利の高止まりは長引く可能性があります。
金利が高いと、住宅を買う人は毎月のローン返済額を気にします。
企業は工場を建てたり、新しい機械を買ったりする判断に慎重になります。
多額の資金を借りてデータセンターを建設する企業も、将来の売上だけでなく、借入れに伴う利息まで計算しなければなりません。
新しい産業が育っていても、借入れの費用が高ければ投資計画が見直され、雇用に影響が出ることも考えられます。
大きな危機が起きなくても、金利が高止まりすることで、経済の勢いが少しずつ削られていく展開にも注意したいと思います。
米国の問題は、日本の家計や企業にもつながっています
日本の銀行や保険会社なども、外国の債券を数多く保有しています。
米国債の価格が下がれば、保有する債券の評価額に影響が出ることがあります。
影響の大きさは、保有の目的や為替変動への備え方などによって異なります。
日本国内の金利も無関係ではありません。
米国の長期金利が大きく動けば、世界の投資家がお金をどこに振り向けるかを考え直すことがあります。
その結果、日本国債の金利にも上げ下げの力が働く場合があります。
ただし、日本の金利を決めるのは米国だけではありません。
国内の物価や景気、日本銀行の政策も大きく影響します。
特に中小企業の経営者の方には、借入れの条件を一度確認していただきたいと思います。
例えば、従業員10人ほどの部品加工会社が、変動金利で5,000万円を借りているとします。
金利が0.5％上がるだけで、利息の負担は年間で約25万円増える計算です。
今の金利が続く前提で設備投資を計画していても、借換えの時期に金利が上がれば、毎月の資金繰りは変わります。
利益が出ている会社でも、返済に回す現金が足りなくなれば、経営は苦しくなってしまいます。
家計についても同じことが言えます。
住宅ローンを利用している方は、変動金利か固定金利か、返済額がどのような条件で変わるのかを知っておくと安心です。
海外の資産に投資している方であれば、債券の利回りだけでなく、円とドルの交換比率にも目を配る必要があります。
では、米国債が売られたら円高になるのでしょうか。
答えは一つではありません。
米国の財政への不信感からドル離れが起きれば、ドル安・円高に向かう可能性があります。
一方で、世界の金融機関が急いでドルの現金を確保しようとすれば、短期的にはドル高になることもあります。
米国の金利上昇がドルを支える場合もあります。
つまり、米国で不安が強まったら必ず円高になる、あるいは必ず円安になる、とは言い切れません。
金利と為替、そして不安が生じた理由を、あわせて見ていく必要があります。
これから考えられる三つの道筋
今後の米国債市場について、私は大きく三つの展開を想定しておきたいと考えています。
一つ目は、財政赤字が大きい状態は続くものの、国債の買い手は確保され、市場が機能し続ける展開です。
長期金利は高めで推移し、政府や企業が利息の負担を感じながら経済活動を続けます。
私は、まずこの可能性が最も高いと見ています。
二つ目は、政治的な話し合いが進み、時間をかけた財政改善の計画が示される展開です。
物価の上昇も落ち着けば、投資家は将来を見通しやすくなり、金利が下がることも考えられます。
ただし、改革には国民の理解と、粘り強い取り組みが欠かせません。
三つ目は、財政への不安と金融市場の混乱が同時に起きる展開です。
投資家が国債を急いで売り、その値下がりが新たな売りを呼べば、株式や企業向けの融資にも影響が及ぶかもしれません。
必ず起きるわけではありませんが、備えておく価値はあると思います。
どの方向に進んでいるかを見極めるには、財政赤字や長期金利に加えて、国債の入札の状況、ドル相場、物価の見通しなども確認したいところです。
一つの数字だけで危機を判断しないことも大切です。
例えば金利が上がっても、景気が強いことが主な理由であれば、必ずしも悪い知らせではありません。
反対に、景気が弱っているのに金利が上がり、ドルまで売られる状況が長く続くようなら、より注意深く見ていく必要があるでしょう。
私たちに必要なのは、未来を当てることより備えることです
世界の国債市場がこれからどうなるかを、正確に言い当てることは誰にもできません。
しかし、予測が難しいからこそ、家計や企業は一つの見通しだけに頼らない方がよいと思います。
家計であれば、生活に必要な預金をしっかり確保し、投資先を一つの国や資産に集中させないことが基本になります。
高い利回りに魅力を感じて外国の債券を買うときも、売却するときの価格や為替の変化によって、円で受け取る金額が変わることを確認しておきたいところです。
企業であれば、借入金利が上がった場合の返済負担を、あらかじめ試算しておくことが役に立ちます。
資金に余裕がある時期に、手元の現金や返済予定を点検しておけば、急な変化にも落ち着いて対応しやすくなります。
海外から仕入れている会社や輸出をしている会社では、為替がどちらに動いても困らないよう、価格や契約条件を見直しておくことも大切です。
今回の問題から私が感じるのは、安全だと考えられてきたものほど、その理由を確かめ続けなければならないということです。
米国債への信頼は、借金の額だけで決まるものではありません。
経済が価値を生み出し、制度が機能し、政府が必要なときに方針を修正できる。
そうした積み重ねによって支えられているのです。
米国の財政をめぐる議論は、すぐに世界的な危機が起きるという話ではありません。
むしろ、危機を避けるために、今のうちから何を見直すべきかという問いかけだと思います。
大切なのは、米国債の価格が明日上がるか下がるかを当てることではありません。
世界のお金の流れを支える仕組みが、これからも信頼され続けるために何が必要なのかを考え続けることです。
その視点を持つことが、私たちの暮らしや会社の経営を守ることにもつながっていくのではないでしょうか。
なお、本記事は経済の動きを考えるための情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買をおすすめするものではありません。
借入れや資産運用の具体的な判断にあたっては、取引先の金融機関や専門家にご相談ください。
