特別養護老人ホームの費用は医療費控除の対象になる？介護費・食費・居住費の「2分の1」をやさしく解説
「父が特別養護老人ホームに入所しました。毎月、介護費だけでなく食費や部屋代も支払っています。これも医療費控除に入れてよいのでしょうか」
家族が介護施設に入ると、毎月の支払いは決して小さくありません。
請求書には介護サービス費、食費、居住費など、いくつもの項目が並びます。
ところが、「病院ではないから関係ない」と考えて、確定申告の医療費控除（1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、その分を所得から差し引ける仕組み）から外してしまう方もいらっしゃいます。
実は、特別養護老人ホームに支払った費用の中には、医療費控除の対象になるものがあります。
しかも、介護費だけでなく、一定の食費や居住費も含まれます。
この記事では、特別養護老人ホームの費用について、何が対象になるのか、どう計算するのか、誰が申告できるのかを順番にご説明します。
まず結論です。特養の介護費・食費・居住費は、原則「半分」が対象になります
介護保険制度に基づく特別養護老人ホーム（正式には「指定介護老人福祉施設」といいます）に入所して受ける施設サービスについては、介護費・食費・居住費として実際に支払った自己負担額の2分の1が、医療費控除の対象になります。
地域に密着した小規模な特養である「指定地域密着型介護老人福祉施設」も、同じ扱いです。
たとえば、1か月に支払った対象費用が12万円なら、医療費控除の計算に入れられるのは6万円です。
これが1年間続けば72万円になります。
ただし、この72万円がそのまま戻ってくるわけではありません。
実際に所得から差し引ける金額は、ほかの医療費や所得に応じて計算します。
なお、施設に支払ったお金なら何でも半分にできるわけではありません。
理美容代などは対象外です。「施設の利用料」とひとまとめに考えず、費用の中身を一つずつ見ることが出発点になります。
なぜ介護施設の費用が「医療費」になるのでしょうか
医療費控除と聞くと、病院の診察代、薬代、入院費などを思い浮かべる方が多いと思います。
そのため、「食事や暮らしの世話は医療ではないのでは」と感じるのも自然なことです。
しかし、特別養護老人ホームでは、食事や入浴の介助に加えて、健康管理や療養上の世話（病気やけがのある方の体調を見守り、日々の療養を支えること）も行われています。
施設での生活を支えるサービスの中には、医療や看護と結び付いた部分が含まれているのです。
この部分は、税金の上でも医療費控除の対象になる医療費に当たります。
ただ、入所者ごとにどこまでが療養上の世話かを細かく分けるのは難しいため、厚生省（現在の厚生労働省）が施設の運営実態をふまえ、「平均すると施設サービス費の半分」とするのが合理的だという判断を示しました。
国税庁もこれに基づいて取り扱っています。
これが「介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1」という取扱いです。
個々のサービスごとに医療に当たるかどうかを家族が判断する必要は、原則としてありません。
医療費控除の対象金額は、施設が発行する領収書にも記載されることになっています。
まずは領収書を確認するのが確実です。
「特別養護老人ホーム」かどうかが重要です
ここで注意したいのは、「老人ホーム」という名前が付いていれば、どこでも同じ取扱いになるわけではない、という点です。
特別養護老人ホームは一般に「特養」と呼ばれ、介護保険制度に基づく施設です。
これに対して、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、制度上の位置付けが異なります。
こうした施設の入居費や生活費に、特養と同じ「2分の1」の計算をそのまま使うことはできません。
また、「介護老人保健施設（老健。リハビリなどで在宅復帰を目指す施設）」や「介護医療院（長期の療養が必要な方のための施設）」は、施設サービスの介護費・食費・居住費として支払った自己負担額が、原則として全額医療費控除の対象になります。
特養の「2分の1」とは扱いが違うのです。
さらに、ここで説明しているのは、特養に入所して受ける「施設サービス」です。
同じ特養でも、一時的に泊まるショートステイ（短期入所生活介護）は「居宅サービス」として、別の基準で判定します。具体的には、訪問看護などの医療系の居宅サービスと併せて利用した場合に限って、対象になります。
「特養を利用したから必ず半分」とは限りません。
施設の種類がはっきりしないときは、契約書や領収書の施設名を確認し、必要なら施設に「医療費控除の対象になる金額を教えてください」と尋ねてみてください。
対象になる費用は、大きく3つです
一つ目は「介護費」です。
食事、排せつ、入浴の介助など、介護保険の施設サービスとして利用者が支払う自己負担額を指します。
介護保険から給付される部分は含めません。
二つ目は「食費」です。特養で提供される通常の食事について、利用者が負担する費用です。
「食費は家にいてもかかるのだから、医療費になるはずがない」と思われがちですが、特養の施設サービスの対価として支払う食費は、2分の1の計算に含まれます。
三つ目は「居住費」です。
施設で暮らすための部屋代として利用者が負担する金額です。
こちらも同様に、2分の1の計算に含まれます。
ただし、施設が別料金で用意する特別な食事やサービスまで、自動的に含まれるわけではありません。
反対に、対象にならない費用もあります
施設の領収書には、介護費、食費、居住費以外の費用も記載されています。
その中には、医療費控除の対象にならないものがあります。
たとえば、理容室や美容室の利用料、日用品などの日常生活費、利用者の希望で追加した特別なサービスの費用です。
特別な食事の追加料金なども、通常の施設サービスに含まれない場合は対象外と考えます。
「入所生活に必要だから」という理由だけでは、医療費控除の対象にはなりません。
税金の計算では、暮らしのための通常の支出と、制度上医療費として認められる支出とを分けて考えます。
もっとも、施設とは別に医師の診療を受けたり、治療のための薬を買ったりした場合は、それぞれ通常の医療費控除のルールで対象になることがあります。
施設利用料の区分だけで判断せず、領収書を分けて保管しておきましょう。
毎月15万円を支払う場合、いくらが対象になるでしょうか
具体的な金額で考えてみます。お父さんが特養に入所し、家族が毎月、介護費の自己負担として4万円、食費として5万円、居住費として5万円、さらに理美容代や日用品などで1万円を支払ったとします。
金額は説明のための例です。
支払総額は15万円ですが、そのすべてが計算の対象になるわけではありません。
介護費4万円、食費5万円、居住費5万円を合わせた14万円が、2分の1を計算する土台になります。
14万円 × 2分の1 ＝ 7万円
したがって、この月の施設利用料のうち、医療費控除の計算に入れられる金額は7万円です。
理美容代や日用品の1万円は含めません。
もし同じ支払いが12か月続いたとすると、7万円 × 12か月で、年間84万円になります。
年間で見ると、まとまった金額になることが分かります。
ただし、実際の負担額は施設や利用状況によって変わります。
高額介護サービス費などの払い戻しがある場合には調整も必要です。
申告には、この例の数字ではなく、領収書などで確認した実際の金額を使ってください。
「84万円が戻ってくる」わけではありません。医療費控除の仕組み
医療費控除は、対象の医療費がそのまま返金される制度ではありません。
一定の金額を所得から差し引き、所得税などの計算に反映させる仕組みです。
通常の医療費控除では、その年に実際に支払った対象医療費を合計し、保険金などで補てんされた金額を差し引きます。
そこからさらに原則10万円を差し引いた金額が、控除額になります。
その年の総所得金額等（年金や給与などの所得を合計した金額）が200万円未満の方は、10万円の代わりに総所得金額等の5％を差し引きます。
控除額の上限は200万円です。
先ほどの例で、医療費控除の対象が施設分の84万円だけで、払い戻しがなく、10万円を差し引く方であれば、所得から差し引ける医療費控除は74万円になります。
ここでの74万円は、「税金が74万円安くなる」という意味ではありません。
所得税率やほかの控除によって、実際に軽くなる税額は変わります。
そもそも所得税がかかっていない方の場合は、所得税の還付が生じないこともあります。
「いくら支払ったか」「いくらが医療費控除の対象になるか」「税金がいくら変わるか」は、それぞれ別に考えることが大切です。
高額介護サービス費の払い戻しがある場合はどうなるでしょうか
介護保険には、1か月の利用者負担が一定の上限を超えた場合などに、超えた分の払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」という制度があります。
払い戻し前の金額をそのまま医療費控除に入れてしまうと、実際には負担していない金額まで申告することになります。
払い戻しの扱いも必ず確認しましょう。
国税庁は、特養の施設サービス費の自己負担額だけを対象とする高額介護サービス費については、払い戻し額の2分の1を医療費の金額から差し引くとしています。
この「2分の1」が示されているのは、あくまで特養の施設サービス費だけに対する払い戻しの場合です。
ほかの介護サービスとまとめて払い戻しが計算されている場合は、どの費用に対する払い戻しなのかによって計算が変わることがあります。
税務署に確認してから申告すると安心です。
確定申告書を出す時点で払い戻し額がまだ決まっていない場合は、見込みの金額で差し引きます。
後で確定した金額が見込みと違っていたときは、修正申告（申告した税額が少なかったときに出し直す手続き）や更正の請求（税金を多く払いすぎていたときに直してもらう手続き）などで訂正が必要です。
請求書や領収書に加えて、市区町村から届く支給決定通知も保管しておきましょう。
親が入所している場合、子どもが医療費控除を受けられるでしょうか
ここは、ご家族から特に多くご相談をいただくところです。
「入所しているのは父ですが、支払いは私がしています。この費用を私の確定申告に入れてよいですか」という質問です。
医療費控除は、本人の医療費だけでなく、「生計を一にする」（日常の生活費を共にしている）配偶者や親族のために、自分が実際に支払った医療費も対象にできます。
ですから、子どもが親の費用を負担している場合も、要件を満たせば子どもの側で申告できます。
ただし、親子だから自動的に認められるわけではありません。
税金の上で生活のお金を共にしている関係にあるか、実際に誰が支払ったのかを確認する必要があります。
たとえば、お父さん本人の年金が入る口座から施設利用料をすべて支払っている場合、その費用を子どもが支払ったことには通常なりません。
反対に、子どもが親の生活費や療養費を継続して負担している場合には、子どもの医療費控除の対象になる可能性があります。
誰の口座から引き落とされているのか、家族でどう分担しているのかも整理しておきましょう。
別々に暮らしていたら「生計を一にする」に当たらないのでしょうか
親が介護施設に入所すると、それまで同居していた家族も別々に暮らすことになります。
ここで「住所が別になったから、もう医療費控除はできない」と考える必要はありません。
税金の上での「生計を一にする」は、必ずしも同じ家に住んでいることを意味しません。
療養などの事情で別居していても、常に（継続して）生活費や療養費などの送金が行われていれば、生計を一にしていると判断される場合があります。
ただし、親族であるというだけで、あるいは一度だけ立て替えたというだけで、要件を満たすとは限りません。
生活費の援助を続けているか、費用をどこから出しているかといった実態が重要です。
別居している親の費用を子どもが申告したいときは、振込の記録や口座の明細を残しておきましょう。
扶養控除や健康保険の扶養に入っていなくても大丈夫でしょうか
「父は年金収入があるので、私の扶養親族にはしていません。
それでも私が払った施設の費用を医療費控除に入れられますか」という質問もよくいただきます。
ここは「扶養控除」と「医療費控除」を分けて考えてください。
医療費控除では、税金の扶養控除の対象になっていることや、健康保険の扶養に入っていることは、必ずしも条件ではありません。
大切なのは、親子が生計を一にしているか、申告する人が医療費を実際に支払ったかという点です。
ただし、親の年金から親本人が支払っている費用を、子どもが自分の医療費控除として申告することはできません。
まず実際の支払いの関係を確認しましょう。
確定申告では、領収書のどこを確認すればよいでしょうか
特養が発行する領収書には、基本的に医療費控除の対象金額が記載されることになっています。
ですから、最初にすることは、介護費・食費・居住費の合計を自分で計算することではありません。
まず、領収書に「医療費控除対象額」などの記載がないか探してみてください。
記載が見当たらなければ、施設に問い合わせましょう。
また、請求書と領収書は似ていますが、医療費控除では「実際に支払った年」の金額を使います。
たとえば、12月分の利用料を翌年1月に支払った場合は、原則として翌年の医療費に含めます。
申告の際は、1月1日から12月31日までに支払った医療費を集計し、「医療費控除の明細書」を作って確定申告書に添付します。
通常、領収書そのものを申告書に添付する必要はありませんが、確定申告の期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがありますので、その間は保存しておきます。
施設分だけでなく、同じ年に支払った病院代や薬代など、ほかの対象医療費も漏れなく集めることで、控除額を正しく計算できます。
申告の前に見直したい、よくある3つの勘違い
一つ目は、「施設に支払った15万円を全部医療費にできる」という勘違いです。
特養では、対象となる介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1で計算します。
理美容代などの日常生活費は除きます。
二つ目は、「食費や部屋代は医療費にならない」という勘違いです。
自宅での普段の食事代や家賃を医療費控除に入れることはできません。
しかし、特養の施設サービスの対価に含まれる食費・居住費には、特別な取扱いがあります。
費用の名前だけで決めつけないことが大切です。
三つ目は、「親が入所しているのだから、子どもなら誰でも申告できる」という勘違いです。
ポイントは、医療費控除を受ける人が親と生計を一にしていて、その費用を実際に負担しているかどうかです。
兄弟姉妹で費用を分担しているなら、誰が何を払ったのかも確認しておきましょう。
この3点を押さえておくだけで、申告のときの思い込みをぐっと減らせます。
今日からできることは、領収書を一枚確認することです
家族の介護が始まると、施設との連絡や通院の付き添い、支払いの管理など、考えることが一気に増えます。
税金まで手が回らないのも無理はありません。
ですが、難しい計算から始める必要はありません。
まず、直近の特養の領収書を一枚取り出し、施設名と「医療費控除対象額」の記載を確認してください。
次に、これまでの分を月ごとにそろえ、払い戻しの通知もまとめておきます。
そして、誰が費用を支払っているのかを確認しておきましょう。
それだけで、確定申告の準備は大きく進みます。
特別養護老人ホームの費用について覚えておきたいのは、「介護費だけでなく、食費と居住費も含めた対象費用の2分の1が医療費控除の対象になる」ということです。
ただし、対象外の費用や払い戻し、誰が支払ったかという要件には注意が必要です。
家族を支えるために使った大切なお金です。
制度に沿って正しく申告できるよう、毎月の領収書を大切に保管しておきましょう。
判断に迷うことがあれば、お近くの税務署にご相談ください。
※この記事は、2026年11月時点で確認できる国税庁の公表情報をもとに作成しています。
実際の適用は、施設の種類、費用の内訳、払い戻しの有無、誰が負担したかなどによって異なり、個別の判断が必要です。
詳しくは、最寄りの税務署にご確認ください。
