法人・団体にも相続税・贈与税がかかる？「個人とみなす」4つのケースと一般社団法人の注意点

法人や団体なのに、相続税・贈与税がかかる？「個人とみなされるもの」の仕組みをやさしく解説

「相続税は、亡くなった人から財産を受け取った人にかかる税金」「贈与税は、財産をもらった人にかかる税金」。
多くの方は、このように理解されていると思います。
基本的には、その理解で間違いありません。

ところが、財産を受け取ったのが人間ではなく、会社や団体であっても、相続税や贈与税がかかることがあります。

「法人なのに、なぜ個人の税金がかかるの？」と不思議に感じるかもしれません。
実は、そこには税金の公平を守るための仕組みがあります。

今回は、相続税法基本通達「1の3・1の4共－2（個人とみなされるもの）」をもとに説明します。
基本通達とは、国税庁が法律の読み方や取扱いを示したものです。
どのような場合に課税されるのかを、具体例を交えて見ていきましょう。

まず知っておきたい、個人と法人の税金の違い

たとえば、父親が成人した息子に現金1,000万円を無償で渡したとします。
息子は個人なので、原則として贈与税の対象になります。
実際の税額は、同じ年のほかの贈与や、選ぶ課税方式（暦年課税か相続時精算課税か）によって変わります。

では、父親が株式会社に現金1,000万円を渡したら、どうなるでしょうか。
会社は個人ではないため、通常は会社に贈与税はかかりません。
その代わり、会社側では「受贈益（タダでもらった財産による利益）」として法人税の問題が生じることがあります。
さらに、会社の株主が親族であれば、株式の価値が増えた分について、株主に贈与税がかかる場合もあります。

つまり、「個人に渡すのか、法人に渡すのか」で、確認すべき税金が変わるのです。

相続税や贈与税は、財産を受け取った個人が納めるのが原則です。
しかし、この原則だけでは困る場面があります。
法律上は個人ではない団体が財産を受け取ると、誰も相続税や贈与税を負担しない状態が生じます。
また、法人を利用して、家族の税負担を不当に減らすこともできてしまいます。

そこで相続税法には、一定の場合に法人や団体を「個人とみなす」特別な規定があります。
あくまで相続税・贈与税の計算上、個人として扱うという意味です。
その法人が法律上、本当の人間に変わるわけではありません。

対象になるのは、大きく4つの場合

相続税法基本通達では、個人以外の者が個人とみなされる場合を、次の4つに整理しています。

第一は、一定の信託の受託者です。
第二は、代表者や管理者の定めがある、法人格のない社団や財団です。
第三は、持分の定めのない法人に財産を移すことで、親族などの税負担が不当に減る場合です。
第四は、一定の一般社団法人・一般財団法人の理事が亡くなった場合です。

似ているように見えても、課税のきっかけや法律上の要件はそれぞれ違います。
特に第三と第四は、どちらも一般社団法人などに関係しますが、別々の制度です。分けて理解しておくことが大切です。

一定の信託の受託者が「個人」とみなされる場合

信託とは、財産を持つ人が、その財産を信頼できる人や会社に預け、決められた目的に沿って管理・運用してもらう仕組みです。
財産を預ける人を「委託者」、管理を引き受ける人を「受託者」、そこから利益を受ける人を「受益者」といいます。

たとえば、祖父が「将来生まれる孫のために財産を残したい」と考えて信託を設定したとします。
信託を始めた時点では孫はまだ生まれていないため、受益者等（利益を受ける権利を持つ人）がいない状態になることがあります。

このような信託で一定の要件にあてはまると、受託者に贈与税や相続税が課されます（相続税法第9条の4第1項・第2項）。
そして、受託者が信託会社などの法人であっても、同条第3項により、相続税・贈与税の計算上は個人とみなされます。

ここで注意したいのは、すべての信託が対象になるわけではないことです。
将来、委託者の親族などが受益者等になるかどうかといった、法律上の条件を満たすかどうかが判断のポイントです。
一般的な家族信託を設定しただけで、必ず受託者に贈与税がかかるわけではありません。

信託を検討するときは、誰が財産を預かるかだけでなく、今の受益者と将来の受益者が誰なのかも、あわせて確認しておきましょう。

なお、このようなケースでは、受託者への課税とは別に、孫が生まれて受益者になった時点で、孫に贈与税がかかる場合もあります（相続税法第9条の5）。

法人格のない団体が財産を受け取った場合

世の中には、登記をしていなくても、団体として活動している組織があります。
たとえば、規約があり、代表者を決め、会費を集めて運営している任意団体などです。

このような団体のうち、団体としての実体があり、代表者または管理者の定めがあるものは、税法上の「人格のない社団または財団」にあたることがあります。
ただし、「町内会」や「サークル」という名前だけで決まるわけではありません。
実際の組織や運営の状況を見て判断します。

たとえば、ある人が自分の財産を任意団体に遺贈（遺言によって財産を渡すこと）したとします。
相続税法第66条第1項では、代表者または管理者の定めがある人格のない社団・財団が、遺贈や贈与で財産を受け取ったとき、その団体を個人とみなして相続税や贈与税を課すと定めています。
団体を設立するために財産を出した場合も、同条第2項により対象になります。

ただし、「団体が寄附を受けたら必ず税金がかかる」と考えるのは早計です。
宗教・慈善・学術などの公益を目的とする事業を行う一定の者が受け取り、その事業に使うことが確実な財産については、非課税とする規定があります。

また、法人税との関係も整理が必要です。
人格のない社団・財団に相続税や贈与税が課される場合、相続税法第66条第5項により、その団体に課される法人税などの額を差し引く調整が行われます。
「法人税がかかるから、相続税・贈与税は一切かからない」という単純な関係ではないのです。

実務では、団体の規約、財産を受け取った経緯、使い道、会計処理などを確認することが大切です。

一般社団法人などに財産を渡した場合

ここからが、相続対策を考えている方に特に注意していただきたい部分です。

一般社団法人や一般財団法人は、株式会社と違って、原則として「出資した分を返してほしい」と請求できる人がいません。
税法では、このような法人を「持分の定めのない法人」と呼びます。
正確には、持分の定めはあっても、実際に持分を持つ人がいない法人も含まれます。

たとえば、父親が多額の現金や不動産を一般社団法人に寄附し、その法人の理事を息子や親族が務めているとします。

法人が独立して適正に運営され、財産を本来の事業に使っているのであれば、それは大切な判断材料になります。
一方で、親族が法人の建物を無償で自宅のように使い、法人の財産を自由に動かせる状態だったらどうでしょうか。

名義は法人でも、実際には父親の家族が財産の利益を受け続けていることになります。
法人に移しただけで相続税や贈与税の負担が不当に小さくなるのでは、公平とはいえません。

そこで相続税法第66条第4項では、持分の定めのない法人への贈与や遺贈、設立のための財産の提供によって、財産を渡した人の親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減ると認められる場合、その法人を個人とみなして課税することにしています。

「私的に使っていなければ安心」とは限りません

この制度には、よくある誤解があります。
それは、「家族が財産を私的に使っている証拠がなければ課税されない」という考え方です。

判断にあたっては、財産を移した時点の運営状況だけでなく、将来にわたって親族などが法人を私的に支配できる仕組みになっていないかも重視されます。

国税庁の取扱いでは、相続税法施行令第33条の基準をもとに、法人の組織や運営が適正か、特定の人に特別な利益を与えていないか、解散したときの財産の行き先が適切かなどを確認します。
たとえば、役員に占める親族の割合を一定以下にする定款（法人の基本ルール）の定めがあるかどうかも、確認される点の一つです。
具体的な判定方法は法人の区分によって異なります。

たとえば、「今は家族が法人の建物を使っていないから大丈夫」と考えていても、親族だけで重要なことを決められ、後から私的に利用できる仕組みであれば、それだけで安心とはいえません。

逆に、理事に親族が一人いるだけで、必ず贈与税がかかるわけでもありません。
形式だけでなく、定款や実際の運営を含めて総合的に判断されます。

なお、法人に課される税金とは別に、持分の定めのない法人から特別な利益を受けた個人について、相続税法第65条の課税が問題になることもあります。
「法人にかかる税金」と「個人が利益を受けたことによる税金」は、分けて考える必要があります。

理事が亡くなるだけで相続税がかかる場合もある

一般社団法人・一般財団法人には、もう一つ別の制度があります。
相続税法第66条の2の「特定の一般社団法人等に対する課税」です。

これは、一定の一般社団法人などの理事が亡くなったとき、法人がその理事から一定額の財産を遺贈で受け取ったものとみなして、相続税を課す制度です。
実際に遺言で法人へ財産を渡していなくても、対象になり得るところが特徴です。

対象かどうかは「同族理事」の割合で判定します。
同族理事とは、法人の理事のうち、亡くなった理事本人、その配偶者、三親等内の親族、そのほか法律上特別な関係にある人のことです。
亡くなる直前に同族理事の割合が理事全体の半数を超えている場合、または亡くなる前5年以内に、半数を超えていた期間が合計3年以上ある場合が対象になります。

亡くなった時点で理事を退任していても、退任してから5年が経過していなければ対象になります。
「役員を辞めさえすれば大丈夫」というわけではないのです。

ただし、すべての一般社団法人・一般財団法人が対象ではありません。
公益社団法人・公益財団法人や、法人税法上の非営利型法人など、法律で定められた法人は対象外です。
どの区分にあたるかは、亡くなった時点の状況で確認します。

相続税は、どのくらいの財産をもとに計算するのでしょうか

この制度では、理事が亡くなったときの法人の純資産額を、その時点の同族理事の人数に1を加えた数で割って、遺贈を受けたとみなす金額を計算します。
純資産額とは、かんたんにいえば、法人が持っている財産から負債を差し引いた金額です。
ただし、税法上の計算には細かい決まりがあります。

たとえば、法人の純資産額が6,000万円で、同族理事が2人だったとします。
単純化すると、6,000万円を3で割った2,000万円が、遺贈で受け取ったとみなされる金額になります。

これは「相続税が2,000万円かかる」という意味ではありません。
2,000万円を出発点として、相続税法に沿って税額を計算するということです。
実際には、相続全体の状況や過去に法人へ課された贈与税などとの調整によって、結果は変わります。
この場合、相続税の申告は法人自身が行うことになりますので、理事が亡くなったら早めに確認することが大切です。

この制度は、5で説明した「法人への贈与によって親族などの税負担が不当に減る場合」とは別のものです。
前者は財産を移したときの事情、こちらは理事が亡くなったときの条件が中心です。
二つを混同しないようにしましょう。

公益法人への寄附なら税金はかからないのでしょうか

ここも、よくご質問をいただくところです。
「公益のために使うのだから、寄附した人にも、受け取った法人にも税金はかからないのでは」と思われるかもしれません。
しかし、寄附に関係する税金には、いくつもの制度があります。

たとえば、相続で受け取った財産を、相続税の申告期限までに一定の公益法人などへ寄附した場合には、その財産を相続税の対象から外す特例があります。
ただし、寄附先や期限、申告書に添付する書類などの要件があります。
また、寄附した人の親族などの税負担を不当に減らすと認められる場合には、特例を受けられません。

一方、個人が土地や株式など値上がりしている財産を法人へ無償で寄附すると、寄附した人が時価で売ったものとみなされ、所得税がかかることがあります。
一定の公益法人などへの寄附で、国税庁長官の承認を受ければ所得税が非課税になる特例もありますが、別の条件と手続きが必要です。

そして、今回説明している「法人や団体が個人とみなされて相続税・贈与税を負担するかどうか」という問題も、これらとは別に確認します。

つまり寄附をするときは、寄附する人の所得税、相続人の相続税、受け取る法人の法人税、そして受け取る法人や団体の相続税・贈与税を、それぞれ分けて検討することが大切です。
税金の種類が違えば、非課税になる条件も異なります。