老人ホームの介護費は医療費控除の対象?訪問看護・訪問介護・特定施設の違いと確定申告のポイント

高齢者向け住宅の介護費と医療費控除|領収書で確認したい対象費用と申告のしかた

親御さんが高齢者向け住宅や老人ホームに入居すると、家賃や食費、生活支援費、介護費など、毎月いくつもの費用がかかります。
確定申告の準備を始めて領収書を見返したとき、「介護費と書かれたこの金額のうち、いくらを医療費控除(1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける仕組み)に入れてよいのだろう」と迷うことがあります。

高齢者向けの住まいで受けるサービスであっても、訪問看護や、病気・けがの療養のために頼んだ世話などは、医療費控除の対象になる場合があります。
最初に見ていただきたいのは、領収書や請求明細に書かれた「サービス名」と「医療費控除対象額」の2か所です。
介護費が家賃や食費と分けて請求されている場合も、金額の名目ではなく、実際に受けたサービスの中身に沿って判断します。

まず、住まいの費用と介護サービスの費用を分けて考えます

たとえば、住宅型有料老人ホームから家賃、食費、生活支援費の請求書が届き、別に契約している訪問看護事業所から自己負担額4,000円の領収書が届いたとします。
この場合、通常の家賃や食費、安否確認などの生活支援費は、毎日の暮らしにかかる生活費です。
一方、訪問看護の4,000円が医療費控除の対象と確認できれば、その金額を病院の診察代や薬代などと一緒に集計します。

「介護付き有料老人ホーム」では、ホームとの契約に基づいて介護がまとめて提供されることがあります。
これに対して、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、入居者が訪問看護や訪問介護の事業所とそれぞれ個別に契約する形もあります。

「同じ建物の事業所だから、ホームのサービスだろう」と考えがちですが、注意が必要です。
事業所が同じ建物の中にあっても、住宅の利用契約と介護サービスの契約が別になっている場合があります。
反対に、外部の事業所の職員が来ていても、ホームからの委託で介護の一部を提供している場合もあります。
請求書だけでは分かりにくいときは、契約書や重要事項説明書(サービスの内容や料金などを事前に説明するための書面)もあわせて見ると、契約の相手とサービス名を確かめやすくなります。

なお、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院には、介護保険の施設サービスとして別の取扱いがあります。
たとえば、指定を受けた特別養護老人ホームでは、施設サービスの介護費・食費・居住費にかかる自己負担額の半分が対象です。
介護老人保健施設や介護医療院では、その自己負担額が対象になります。
普段「老人ホーム」と呼んでいる場合も、書類に記載された施設の種類を確かめておくと、どの取扱いが当てはまるかが分かります。

訪問看護と訪問介護では、対象になる条件が違います

介護保険のケアプランに基づいて受けた訪問看護や訪問リハビリテーションの自己負担額は、医療費控除の対象です。
ケアプランとは、どんな支援を、どのように利用するかをまとめた計画のことで、通常はケアマネジャー(介護サービスの利用計画を作り、事業所との調整をする専門職)が作成します。
訪問看護では、看護師などが住まいを訪れ、病状の確認や療養に必要な処置などを行います。

訪問看護や訪問リハビリテーションでは、介護保険の支給限度額(介護保険で利用できるサービス量の、月ごとの上限)を超えて全額を自己負担した部分も対象になります。
事業所の領収書に、支給限度額を超えた分が別の欄で記載されている場合は、その欄も見落とさないようにしてください。

一方、訪問介護は条件が少し複雑です。
掃除や洗濯、調理などを主に行う「生活援助中心型」は、通常の訪問介護費としては対象外です。
排せつや着替えなどの身体介護や、身体介護と生活援助を組み合わせた訪問介護は、ケアプランに訪問看護などの対象となる医療系サービスが位置付けられ、それと併せて利用している場合に、介護保険給付の対象となる部分の自己負担額を医療費に加えられます。
実務上は、月ごとのサービス利用票でこの組み合わせを確認します。
ただし、支給限度額を超えて全額を自己負担した訪問介護の費用は、この取扱いの対象外です。

たとえば、5月は訪問看護と排せつ介助の訪問介護が同じケアプランに入っていて、6月は訪問介護と通常の通院だけを続けたとします。
6月にほかの対象となる医療系サービスや、たんの吸引などの例外に当たる処置がない場合、5月は訪問介護の介護保険給付対象分の自己負担額を集計できます。
6月は訪問介護の費用が対象外になると考えられます。
なお、病院で支払った診察代は、通常の医療費として集計できます。
年の途中でサービスが変わった年は、月ごとの領収書を見ていくと、対象になる期間を確かめられます。

医療系サービスが位置付けられているかどうかは、通常、ケアマネジャーなどから毎月受け取る「サービス利用票」で確認します。
医療保険を使った訪問看護や、医師や薬剤師などが住まいで療養上の指導を行う「居宅療養管理指導」も、条件を満たせばここでいう医療系サービスに含まれます。
ただ、こうしたサービスは通常の利用票に表示されず、ケアマネジャーが欄外や別の書類で訪問介護事業所に伝えている場合があります。
実際には利用しているのに利用票で確認できないときは、ケアマネジャーにその月の取扱いを尋ねてみてください。

ホームがまとめて提供する介護は、正式なサービス名を確認します

介護付き有料老人ホームなどがまとめて提供する介護保険サービスに、「特定施設入居者生活介護」があります。
入浴や食事、排せつなどの介護をホームのサービスとして受けるもので、このサービスの自己負担額は原則として医療費控除の対象外です。
請求書に「介護保険自己負担額」とだけ書かれているときは、ホームにサービスの正式な名称を聞いてみると確認できます。

ただし、例外があります。このサービスを受ける中で、介護福祉士などが一定のたんの吸引や、管を使って栄養を入れる「経管栄養」を行った場合は、該当するサービスの介護保険給付対象分の自己負担額の10分の1が対象になります。
この取扱いは、通常は対象外となる一定の訪問介護などで、同じような処置が行われた場合にも当てはまります。

たとえば、特定施設入居者生活介護の介護保険給付対象分の自己負担額が3万円で、このサービスに上記の例外が当てはまる場合、医療費控除に入れる金額は3,000円です。領収書に「医療費控除対象額」が記載されていれば、その欄で金額を確認できます。
家賃や食費、別に請求された生活支援費などは、この10分の1を計算するもとの金額には含めません。
別の領収書がある場合は、ホームの請求と並べて、発行元と内訳を確かめてください。
たとえば、入居中に外部の医療機関で受けた診察の費用は、医療機関に支払った医療費として確認できます。

療養のために自費で世話を頼んだときは、内容と料金を確かめます

介護保険とは別に、病気やけがのために必要な世話を自費で頼むこともあります。
保健師、看護師、准看護師が専門の業務として行う「療養上の世話」は、医療費控除の対象です。
また、療養上の世話を受ける目的で特に依頼した人が、その世話を実際に行った場合も対象になります。
対象となる金額は、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分です。

たとえば、自費のサービスとして看護師に傷の処置を頼み、同じ事業者に掃除や洗濯も依頼したとします。
請求明細にそれぞれの料金が分けて書かれていれば、傷の処置にかかった費用を確認できます。
掃除や洗濯は、日常の家事にかかる費用です。
料金が一つにまとめて請求されている場合は、どんなサービスを受け、それぞれにいくら支払ったかが分かる明細を事業者にお願いしましょう。
契約書の提供内容や、サービスを受けた記録も確認資料になります。

また、病気やけがで寝たきりなどの状態にある方が、医師の診療を継続して受けていて、在宅介護の事業者が医師と連携して排せつや着替えなどの介助を行う場合も、療養上の世話に当たることがあります。
介助の名称が同じでも、病状や依頼の目的、実際のサービスによって判断が変わります。
主治医との連携やサービスの内容が分かる書類があれば、療養のために支払った費用であることを説明しやすくなります。

市町村や認定を受けた民間事業者による一定の在宅療養の介護費用については、国税庁が「在宅介護費用証明書」を案内しています。
該当するサービスを利用した場合は、提供元に発行を確認します。証明書には、受けた介護の内容や費用、主治医などが記載されます。
申告の際には、証明年月日、証明書の名称、証明者の名称を明細書に記載して、証明書の添付や提示を省略することもできます。
その場合は、証明書を確定申告期限等から5年間保存します。

証明書が発行されないサービスでも、実際の内容が療養上の世話に当たるかどうかで判断されると考えられます。
ホーム独自のサービスなどで、領収書だけでは判断が難しいときは、契約書やサービスの内容と料金が分かる明細をそろえたうえで、税務署に確認すると安心です。

別居している親の介護費を、子どもが申告するための条件

親の介護費を子どもの医療費控除に含めるには、二つの条件があります。
一つは、親と子が「生計を一にしている」こと、もう一つは、申告する子どもがその費用を実際に支払ったことです。

「生計を一にする」とは、日常の生活費などを共にして暮らしている関係をいいます。
親がホームに入って別々に暮らしていても、生活費や療養費を継続的に送金しているなど、生活費を共にしている実態があれば、当てはまる場合があります。
また、医療費控除で親の費用を含める条件には、親の所得金額による制限がありません。
親に年金などの収入があるときも、それだけで対象外と決めつけず、生計の実態と支払いの状況を確認しましょう。

たとえば、親と生計を一にする子どもが、自分のお金で親の訪問看護の費用を事業者へ振り込んだ場合、対象となる費用を子どもの申告に含められます。
反対に、親が自分の年金などから支払った費用は、親が支払った医療費として扱います。
家族が手続きを手伝ったときや、立て替えた費用をあとで精算したときは、誰が費用を負担したかを領収書や口座の記録と一緒に確認しておくと、家族で同じ費用を二重に集計することを防げます。

生計を一にしているかの確認と、誰が費用を実際に支払ったかの確認は、それぞれ別に必要です。
毎月生活費を送っている場合は、その送金の記録と、介護サービスの費用をどのように支払ったかが分かる資料を手元に置いておくと、申告する方の負担分を集計しやすくなります。

控除額は、1月から12月までに支払った費用で計算します

医療費控除では、申告する人が1月1日から12月31日までに実際に支払った対象の医療費を合計します。
対象の介護費は、本人や生計を一にする家族の診察代や処方薬の費用などと一緒に集計できます。

間違いやすいのが、年をまたぐ支払いです。
たとえば、12月に受けたサービスの料金を翌年1月に支払った場合は、実際に支払った翌年分に入れます。
年をまたぐ請求は、領収書の支払日を確かめてください。

高額介護サービス費は、対象となる介護保険サービスの1か月の自己負担額が、所得などに応じた上限を超えたときに支給される給付です。
対象の介護費についてこのような払い戻しを受けた場合は、その給付で補われた費用を限度として差し引きます。
ある費用への払い戻しがその費用の額を上回った場合でも、余った分を別の診察代などから差し引く必要はありません。
払い戻しの通知書が届いたら、どの費用に対応する金額かを領収書と照らし合わせておくと、集計しやすくなります。
申告書を出す時点で補てん額がまだ決まっていない場合は、見込額を差し引いて計算します。
後から確定した額が見込みと違っていれば、支払った年分の医療費控除額を、修正申告または更正の請求の手続きで訂正します。

払い戻しなどを差し引いた年間の合計から、原則として10万円を引いた残りが、所得から差し引ける医療費控除額です。
その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引きます。
どちらの場合も、基準となる金額を引くのは、申告する人の1年間の対象医療費の合計に対して一度だけです。
差し引いた結果が0円以下なら、医療費控除額は0円です。
「総所得金額等」とは、税金の計算で使う所得の金額のことです。
給与をもらっている方の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得などをもとに計算します。
医療費控除額の上限は200万円です。

たとえば、対象になった介護費が年間9万円で、同じ人が支払った診察代や薬代などが年間6万円あったとします。
対象の介護費について1万円の払い戻しを受けた場合、支払った15万円から1万円を引いて14万円です。
申告する人の総所得金額等が200万円以上なら、14万円から10万円を引いた4万円が所得から差し引かれます。
この4万円がそのまま戻るわけではなく、実際に戻る所得税額は、適用される税率やすでに納めた税額などによって変わります。

確定申告の準備は、領収書を受け取った月から始められます

介護サービスの領収書を受け取ったら、まず「医療費控除対象額」の欄を確認してください。
介護保険で提供される対象のサービスであれば、通常、事業者が領収書に対象額を記載しています。
欄が見つからないときは、「この介護費の正式なサービス名と、医療費控除の対象になる金額を教えてください」と尋ねると、確認したい内容がそのまま伝わります。

ホームと訪問看護事業所の両方から書類を受け取る場合は、発行元ごとにまとめておきます。
途中でケアプランが変わったときは、その月のサービス利用票も一緒に保管します。
ホーム独自のサービスを利用している場合は、世話の内容と金額が分かる資料も残しておきましょう。

確定申告では、「医療費控除の明細書」を作り、申告書と一緒に提出します。
明細書の作成に使った領収書は、原則として確定申告期限等から5年間保存します。
健康保険から届く医療費通知を使う場合も、手元にある介護事業者の領収書を確認してください。
控除の対象になる介護費が医療費通知に載っていなければ、領収書に基づいて明細書に加えます。
反対に、医療費通知と領収書の両方に同じ費用が載っている場合は、二重に集計しないように気をつけます。

令和8年分の所得税の通常の申告期限は、令和9年3月15日です。
会社員などで確定申告の義務がなく、医療費控除によって納め過ぎた所得税を取り戻す「還付申告」をする場合は、翌年1月1日から5年間、申告ができます。
ただし、期限内の申告が条件となるほかの特例を一緒に使う場合は、その特例の期限もあわせて確認してください。

毎月の請求が同じように見えても、訪問看護が始まった月や、介護の内容が変わった月で、対象額が変わることがあります。
すでに領収書がお手元にあるなら、まずは直近の1枚でサービス名と対象額を確認し、分かりにくい費用だけをホームや事業者に尋ねてみてください。
それだけでも、申告の準備はぐっと進みます。

この記事は、2026年11月17日現在の公表資料に基づいています。
実際に医療費控除の対象になるかどうかは、受けたサービスの内容やご家族の状況によって個別の判断が必要です。
最新の取扱いは国税庁のホームページや税務署でご確認ください。