物価が上がる時代、日本経済に本当に必要な政策とは―お金の使い方で変わる私たちの未来
スーパーで買い物をすると、以前と同じ金額では同じ量の商品を買えないと感じることが増えました。
企業にとっても、材料費や電気代、人件費が上がり、これまでどおりの経営では利益を確保しにくくなっています。
物価の上昇が続くなかで、日本の経済政策は大きな曲がり角を迎えています。
こうした状況で、政府はお金を使って景気を支えるべきでしょうか。
それとも、支出を抑えて国の借金を減らすことを優先すべきでしょうか。
どちらか一方を選ぶだけでは、今の日本が抱える問題は解決しないと私は考えています。
大切なのは、国がいくら使うかよりも、そのお金によって何が変わるかです。
一時的に買い物が増えるだけなのか。
人手不足が和らぎ、企業がより良い商品やサービスを生み出せるようになるのか。
そして、働く人の給料が物価の上昇を上回り、暮らしに余裕が戻るのか。
政策の良し悪しは、そこまで見て判断する必要があるのではないでしょうか。
「物価が上がらない時代」の考え方を見直す
日本は長い間、物価も賃金もなかなか上がらない状況に悩んできました。
商品が売れなければ企業は値下げを考え、利益が増えなければ賃金を上げにくくなります。
将来に自信が持てない家庭は買い物を控え、企業も新しい設備への投資をためらいます。
こうした悪循環を断ち切るため、お金を借りやすくし、消費や投資を後押しする政策が重視されてきました。
しかし、今の日本が抱える悩みは変わりつつあります。
生活に必要なものの値段が先に上がり、所得の増加が追いつかないことに不安を感じる人が増えました。
企業でも、人を募集しても集まらない、注文はあるのに製造や工事が間に合わないといった課題が目立ちます。
このようなときに以前と同じように需要を増やす政策を続ければ、かえって値上がりを強めるおそれがあります。
たとえば、町にパン屋さんが一軒しかなく、一日に作れるパンが百個だとします。
お客さんに買い物券を配れば、買いたい人は増えます。
しかし、材料も職人も足りなければ、焼けるパンの数はすぐには増えません。
売り切れが続いたり、値段が上がったりするかもしれません。
今は「もっと買ってもらう方法」だけでなく、「必要なものを無理なく作り、届けられるようにする方法」が重要な時代です。
では、政府の経済運営はすでに新しい段階へ移ったのでしょうか。
2013年に政府と日本銀行は、物価の安定などに向けて協力する方針を共同声明にまとめました。
この文書は現在も公表されています。
2025年11月に文中の「日本経済再生本部」が「日本成長戦略本部」に改められましたが、これは組織名の語句修正であり、基本的な考え方を変えるものではありません。
もっとも、文書が残っているからといって、昔と同じ大規模な金融緩和を続けるという意味にはなりません。
実際に日本銀行は利上げを重ねています。
物価上昇率2%という目標は、物価を押し上げるためだけのものではなく、上がりすぎるときに安定を取り戻すための目安でもあります。
大切なのは政策の名前や宣言ではなく、政府と日本銀行が実際にどう行動するかです。
金利は必要な道具ですが、万能ではありません
物価を安定させるうえで、日本銀行の役割は欠かせません。
日本銀行は、世の中の金利に影響を与えることで、企業の借り入れや家庭の住宅購入、物価の動きなどに働きかけます。
2026年9月には短期の政策金利を1.25%程度へ引き上げ、10月30日の会合ではその水準を据え置きました。
金利が上がると、借金をして大きな買い物や設備投資をする際の負担が増えます。
そのため、行き過ぎた需要を落ち着かせ、物価の急な上昇を抑える効果が期待できます。
海外との金利差が縮まれば、円相場に影響する可能性もあります。
ただし、為替は海外の景気や投資家の動きなどにも左右されるため、必ず円高になるわけではありません。
一方、金利を上げても解決できない問題があります。
たとえば、原油の供給が不足してガソリンが値上がりしているとき、金利を上げても原油そのものは増えません。
建設現場の職人が足りない場合も、金利だけで人を育てることはできません。
さらに、金利の上昇は、借り入れの多い中小企業や住宅ローンを利用する家庭には負担となります。
物価を安定させようとして必要な投資まで止めてしまえば、将来の成長を弱めるおそれもあります。
金利を上げるか下げるかは、政治の都合で決めるべきではないと私は思います。
物価や賃金、景気の動きを確認しながら、日本銀行が自ら判断できることが重要です。
政府はその判断を尊重し、金利だけでは解決できない課題に取り組む必要があるのではないでしょうか。
政府がお金を使っても、供給が追いつかなければ物価は上がります
政府が景気を良くしようとするとき、給付金や減税、補助金などが話題になります。
家計が厳しいときには、こうした支援が暮らしを守る役割を果たします。
私も、支援そのものを否定するつもりはありません。
ただし、広い範囲でお金を配ったり購入を後押ししたりすれば、すべての問題が解決するわけではありません。
経済には、働ける人の数、工場の設備、道路や電力の能力など、すぐには増やせない限界があります。
その限界を超えて注文が増えると、商品やサービスの値段が上がりやすくなります。
建設業を例に考えてみましょう。
道路の修理、学校の建て替え、工場の新築を一度に増やしても、現場で働く人や資材が足りなければ工事は進みません。
業者の予定が埋まれば工事費は高くなり、同じ予算で完成できる施設が少なくなることもあります。
公共工事が増えたぶん、民間の工事に人手が回らなくなることもあるでしょう。
支出を増やしても、それに見合う成果が生まれるとは限らないのです。
だからこそ今の日本では、目先の注文を増やす政策と、将来の生産能力を高める政策を分けて考える必要があります。
特に物価が上がっている時期には、どの分野に人手や材料を振り向けるのが最も役に立つのかを、丁寧に考えることが求められます。
生活を守る支援と、将来を育てる投資を両立させる
需要を増やす政策には注意が必要ですが、生活に困っている人への支援まで一律に減らせばよいわけではありません。
食費や光熱費の負担が急に増えた家庭にとって、必要な支援が届くことは大きな意味を持ちます。
大切なのは、支援の目的をはっきりさせることです。
家計を一時的に助けるのであれば、負担が重い人に届く方法を考えるべきでしょう。
そして、その支援がいつまで必要なのか、どのような状況になれば縮小できるのかも示しておくことが望ましいと思います。
一方、将来のための投資には別の物差しが必要です。
工場の機械を新しくして、少ない人数でも生産できるようにする。
送電設備を整えて、停電の心配を減らす。
働く人が新しい技術を学べるようにする。
こうした取り組みは、すぐに生活費を下げるとは限りませんが、数年後の生産能力や所得を高める可能性があります。
ただし、設備を増やす投資も、始めた直後には人手や資材を必要とします。
多くの工事を同時に進めれば、一時的に物価を押し上げることもあります。
国には、予算をつけるだけでなく、工事の時期を調整したり、人材育成を先に進めたりする工夫が求められます。
短期の暮らしを守ることと、長期の豊かさを育てることは対立しません。
ただ、両方を実現するには、それぞれに合った方法と期限、成果の確かめ方が欠かせません。
2027年度予算は「143兆円」という数字だけで判断しない
日本の財政を考えるうえで、2027年度の予算づくりは注目すべき材料です。
2026年9月に財務省が公表した一般会計の概算要求は約143.1兆円で、4年連続の過去最大となりました。
ただし概算要求とは、各省庁が来年度に必要な金額を財務省へ示した段階のものであり、国会で成立した予算ではありません。
これから査定を経て、年末に政府の予算案がまとめられます。
さらに今回は、これまで補正予算(年度の途中で組む追加の予算)で対応してきた事業を、年度当初の予算に移す方針が取られています。
そのため、2026年度の当初予算である約122.3兆円とだけ比べて、支出が急に増えたと判断するのは適切ではありません。
2025年度の補正予算を合わせた約140.6兆円と比べると、増加額は約2.5兆円です。
それでも、安心してよいという話ではありません。
143.1兆円には、金額を示さずに項目だけを求める「事項要求」が含まれておらず、最終的な規模はさらに膨らむとの見方もあります。
大事なのは、最終的に何が予算に残り、どのような財源で支えられ、どんな成果が期待できるかです。
新しい事業を始めるなら、これまで続けてきた事業の中に役割を終えたものがないかも見直す必要があります。
家庭と同じように、国も収入が増えたときほど、毎年続く支出には注意が必要でしょう。
予算が大きいことだけを理由に批判するのも、小さいことだけを理由に評価するのも、十分ではないと私は考えています。
必要な支出には理由を示し、効果の薄い支出には見直しを求める。その姿勢を予算づくりの中心に置いてほしいと思います。
税収が増えたときこそ、使い道を慎重に選ぶ
物価が上がると、同じ商品でも売上金額が増えます。
企業の売上や利益、働く人の額面の賃金が増えれば、税収が増えることもあります。
政府にとっては、以前より収入を確保しやすくなる面があります。
しかし、税収が増えたことと、国民の暮らしが豊かになったことは同じではありません。
たとえば、給料が3%上がっても、生活費が5%上がれば、買えるものはかえって減ります。
数字のうえでは経済が大きくなっていても、生活に余裕が生まれないことはあるのです。
また、国の支出も物価の影響を受けます。
建物を直す費用、物品を購入する費用、各種の給付に必要なお金などが増える場合があります。
さらに、金利が高くなれば、新しく発行する国債や借り換える国債の利払い負担も、時間をかけて増えていきます。
2027年度の概算要求では、国債の元利払いにあてる国債費が過去最大の約36.6兆円となり、予算の前提となる想定金利も3.0%から3.8%へ引き上げられました。
そこで、税収が予想以上に増えたときには、全額を新しい支出に回さないことが大切だと思います。
たとえば、増えた収入の一部で新たな借金を抑え、残りを将来の成長に役立つ事業へ振り向ける方法が考えられます。
もちろん、増収が一時的なものか、長く続きそうなものかによっても判断は変わります。
好調な年に増えた収入を前提として、翌年以降もずっと続く支出を決めてしまうと、景気が悪くなったときに困ります。
余裕のあるときに次の不況へ備えることは、家計にも会社にも国にも共通する考え方ではないでしょうか。
成長への投資は、使った金額ではなく結果で評価する
日本には、将来に向けてお金を使う意味のある分野がたくさんあります。
半導体や人工知能、電力設備、物流、防災、医療に関わる技術などは、その一例です。
民間企業だけでは負担が大きすぎたり、成果が出るまで長い時間がかかったりする事業では、政府が一定の役割を果たす意味があります。
しかし、国が支援先を決めたからといって、成功が約束されるわけではありません。
新しい工場が建っただけでは、その投資が日本経済を強くしたかどうかは分かりません。
建設後に十分稼働しているのか、商品が売れているのか、働く人の技術や賃金が高まったのか、関連する中小企業にも仕事が広がったのか。
そうした結果を見て初めて、投資の意味を判断できます。
補助金の価値も、そのお金がなければ企業は投資しなかったのか、補助がなくても同じことをしていたのかによって変わります。
国のお金が呼び水となって民間の投資が増えたのであれば、成果は広がる可能性があります。
反対に、支援が終わると活動が止まるのであれば、長続きする成長とは言いにくいでしょう。
もっとも、すべての事業を同じ物差しで測れるわけではありません。
堤防や非常時の電力設備は、収入を生まなくても、人命や暮らしを守る価値があります。
だからこそ事業ごとに目的と成果の測り方を決め、開始前、途中、終了後に確かめることが必要です。
うまく進まなければ、方法の変更や中止も考えるべきでしょう。
積極的に投資することと、厳しく検証することは両立できると私は考えています。
むしろ、貴重な税金を大切に使うためには、その二つを組み合わせなければなりません。
本当の成長は、民間企業が自分の意思で投資するときに生まれます
国の支援は、経済を変えるきっかけになります。
しかし、毎年のように補助金を出し続けなければ動かない産業ばかりでは、国の負担が増え続けます。
目指したいのは、企業が将来に希望を持ち、補助金がなくても新しい仕事や設備に投資したくなる環境です。
そのためには、お金を出すこと以外の政策も重要です。
新しい事業に挑戦しやすい制度、学び直しを支える教育、使いやすい交通や通信の設備、働く人が力を発揮できる職場づくりなどが考えられます。
手続きが複雑で時間がかかることが投資の妨げになっているなら、その改善も立派な成長政策です。
中小企業にとっては、人手不足への対応が身近な課題です。
新しい機械を導入しても、使いこなせる人がいなければ成果は出ません。
反対に、従業員が仕事の進め方を見直し、情報を共有し、少ない手間で同じ仕事ができるようになれば、大がかりな設備投資をしなくても生産性は高まります。
ここでいう生産性とは、単に従業員に速く働いてもらうことではありません。
同じ時間で、より高い価値をお客様に届けられるようにすることです。
余裕ができた時間を品質の改善や新しいサービスの開発に使えれば、企業の利益や賃金を増やす道が開けます。
国の政策も、企業が自分で工夫し続けられる土台を整える方向へ進んでほしいと思います。
支援を受ける企業を増やすことより、支援に頼らず成長できる企業を増やすことが、本来の目標ではないでしょうか。
国債と円への信頼は、政策の積み重ねで決まります
政府が支出を増やすとき、税収だけでは足りない分を国債で賄うことがあります。
国債は国がお金を借りるために発行するもので、将来、利息の支払いや元本の返済が必要です。
国債を発行すること自体が、すぐに悪いわけではありません。
将来の暮らしや経済を支える設備を、長い期間をかけて整えるために活用する考え方もあります。
ただし、国の借金が増え続ける一方で経済の力が高まらなければ、投資家は将来の返済や物価の安定を心配するかもしれません。
その不安が強まれば、国債を買ってもらうために、より高い金利が必要になる場合があります。
円相場も、さまざまな要因で動きます。
政府の財政だけで決まるわけではありませんが、政策への信頼が弱まることは、円を持つ人の判断に影響する可能性があります。
円安が進めば輸出企業には追い風になる場合がある一方、輸入する燃料や食料の値段が上がり、家計や国内企業には負担となります。
だからこそ、政府が今後の支出や借金について、無理のない道筋を示すことが重要だと思います。
景気が良いときには借金の増え方を抑え、必要な投資には目的を示し、結果を確認する。
こうした地道な姿勢こそ、長い目で見た信頼につながるのではないでしょうか。
私たちの暮らしと会社経営にも、同じ問いが当てはまります
経済政策の話は、国の予算や金利など大きな数字ばかりで、遠く感じるかもしれません。
しかし、考え方は家庭や会社の経営にもつながっています。
家庭なら、収入が増えたときに生活費をすべて増やしてしまうのか、それとも将来の教育費や急な出費に備えるのか、という選択があります。
物価が上がる時期には、給料の金額だけでなく、その給料でどれだけのものを買えるかを見ることも大切です。
会社なら、売上が増えているという理由だけで安心はできません。
仕入れや人件費がそれ以上に増えれば、利益は減ります。
借入金利が上がれば、返済に必要なお金も増えるかもしれません。
だからこそ、売上の大きさだけでなく、利益、手元のお金、設備投資の成果を確認することが必要です。
特に考えたいのは、人が足りないときの経営です。
従業員10人ほどの金属加工会社を想像してみてください(架空の例です)。
売上は前の年より増えたのに、材料費と人件費の上昇で手元にお金が残りません。
そこで社長が注文を一つずつ見直すと、手間のわりに利益の少ない小口の仕事に、現場の時間が大きく取られていることが分かりました。
取引先に事情を説明して価格を改め、作業の手順も整理すれば、売上が大きく増えなくても、利益を確保しながら残業を減らせるかもしれません。
このように、売上を無理に増やすより、今ある仕事のやり方や値段を見直す方が、従業員の負担を減らしながら会社を強くできる場合があります。
国の政策でも同じです。支出を増やす前に今の仕組みを見直し、新しい支出には明確な目的を持つことが大切ではないでしょうか。
これから注目したいのは、政策の名前ではなく実際の変化です
今後、日本の経済政策を評価するとき、私は三つの変化を見たいと考えています。
第一は、物価と金利の関係です。
日本銀行が景気や物価を見ながら必要な判断を行い、政府もその役割を尊重できているでしょうか。
金利を上げたかどうかだけでなく、なぜその判断をしたのかが分かる説明が必要です。
第二は、国の支出の中身です。
暮らしを守る一時的な支援と、将来の生産能力を高める投資が整理されているでしょうか。
新しく始める事業だけでなく、役割を終えた事業を見直す姿勢があるかも重要です。
第三は、投資の結果です。
工場や設備が増えただけでなく、仕事の効率が良くなり、企業の利益が増え、働く人の所得が物価に負けない形で伸びているでしょうか。
最終的に、国民の暮らしが少しずつ良くなっているかを確かめたいと思います。
この三つがそろえば、物価の安定と成長を両立できる可能性があります。
反対に、効果の分からない支出が増えるばかりであれば、不安は残り続けるでしょう。
おわりに―大切なのは「いくら使ったか」より「何を残せたか」です
日本には、まだ多くの可能性があると思います。
優れた技術を持つ会社、地域の暮らしを支える中小企業、経験を積んだ働き手、これから新しいことに挑戦する若い人たちがいます。
こうした力を生かす環境を整えれば、将来への期待を高めることは十分にできるはずです。
一方で、お金を使えば自動的に成長するほど、問題は単純ではありません。
人手や設備には限りがあり、使い方を間違えれば、物価を上げたり、将来の負担を増やしたりすることがあります。
だからこそ、必要な支援を行いながら、使い道を選び、成果を確かめる姿勢が欠かせません。
今後の予算や金融政策を見るときには、「支出が増えたか減ったか」だけでなく、「この政策によって、数年後の生活や仕事はどう良くなるのか」と問いかけたいものです。国の収入が増えたときには、将来に備える余裕も残す。
企業が投資するときには、従業員やお客様にどんな価値が生まれるかを考える。
そうした判断の積み重ねが、経済を強くしていくのだと思います。
私が期待するのは、国の数字だけが大きくなる成長ではありません。
働いた人が以前より安心して暮らせること、企業が利益を次の挑戦へ回せること、子どもたちが将来に希望を持てることです。
経済政策の成功は、最後にはそうした毎日の変化によって確かめられるべきではないでしょうか。
※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにしています。
2027年度予算の内容は、今後の査定や国会審議によって変わる可能性があります。






