公示地価の上昇により相続税を納める人も増加！
昨日、国土交通省から２０１６年１月１日時点の公示地価が発表されました。
今年の特徴は、全用途の全国平均で、前年比がプラスとなったことです。
まだまだ前年比マイナスの地域も多いですが、全用途の全国平均でプラスに転じた牽引役は、主要都市の商業地です。
主要都市の商業地の前年比変動率は以下の通りです。
・東京都＋４．１％
・大阪府＋４．２％
・愛知県＋２．７％
・京都府＋３．２％
・宮城県＋３．２％ などです。
相続税や贈与税の基準の対象となる相続税路線価は、公示地価の８０％が目安とされています。
また、固定資産税の基準の対象となる固定資産税評価額は、公示地価の７０％が目安とされています。
公示地価が上昇に転じれば、相続税路線価や固定資産税評価額も上昇していく可能性があります。
平成２７年１月１日以降は相続税の基礎控除が引き下げになっており（詳しくは以下の関連記事をご覧ください）、相続税路線価も上昇に転じれば、相続税を納めなければならない人は増えてくることが想定されます。
