パナマ文書により富裕層が益々豊かになる実態が
明らかに！
わ
ずか１％の人たちに世界の富の半分が集中していると言われる中で、富裕層が益々豊かになる実態がパナマ文書によって明らかになりました。
具体的には以下のような人たちの名前が挙がっています。
・アルゼバイジャン大統領の家族
・中国 国家主席の義兄
・中国元首相の娘
・ロシア プーチン大統領の幼なじみ
・ロシア プーチン大統領の親友
・シリア アサド大統領のいとこ
・イギリス首相の父
・エジプト元大統領の息子
・モロッコ国王の個人秘書
・パキスタン首相の子供たち
・カーナ前大統領の息子
・マレーシア首相の息子
・アルゼンチン キルチネル前大統領の補佐官
・メキシコ大統領のお気に入りの請負業者
・スペイン前国王の姉
・コートジボワール前大統領の仲間
イギリスでは社会保障が削減され、消費税は増税される中で、国民の不満がタックスヘイブンで利益を上げていた指導者キャメロン氏に向かっています。
「キャメロンは税金を払え」と辞任を求める街頭デモが発生しています。
イギリスだけではなく、世界の主要国で一般庶民の税負担が年々重くなっている中、一部の特権階級が租税回避地（いわゆるタックスヘイブン）を利用し税金を払わないようにしながら隠れた資産運用により富を築いてきた実態は、庶民の不満を大きくしています。
青山学院大学の学長である三木義一氏は「庶民に対する消費税よりも富裕者が行う金融取引に課税していく方向に行くべき」と述べられています。
グローバル化で金融市場は世界を駆け巡りますが、税制は各国で異なります。
このため、タックスヘイブンの問題はなくならないと思います。
課税の公平性を保つためにも三木氏が述べられている通り、富裕層への金融課税強化は正しい方向ではないでしょうか。
