消費税軽減税率導入後の売上げの簡便計算に対する誤解

消費税軽減税率導入後の売上げの簡便計算は
誤解されています！

消費税軽減税率導入後、商品管理システムの改修が間に合わないなどの事情で売上げを税率ごとに区分できないケースが想定されることから、特例により以下の簡便計算が認められることになっています。

「１」、小売等軽減仕入割合
「２」、軽減売上割合
１０営業日の軽減税率対象品目の全体に占める割合
「３」、「１」および「２」の計算が困難な事業者は軽減税率売上げ割合を５０％とすることが可能。

この簡便計算が使える期間は、中小事業者（基準期間における課税売上高が５，０００万円以下の事業者）と中小事業者以外（基準期間における課税売上高が５，０００万円超）で異なります。

中小事業以外の適用期間は「平成３０年３月３１日の属する課税期間の末日までの期間」とされています。
報道では中小事業者以外の場合、１年のみの適用とされていますが、それは誤解です。
例えば、２月決算の会社で考えると１年１１カ月適用を受けることが可能です。