給与所得控除の縮小による増税!

新聞報道などによると、政府や財務省が給与所得控除の縮小を検討している模様です。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、会社から給与(役員報酬含む)をもらう場合、一定額を経費とみなして控除した上で所得税を計算する仕組みです。

給与所得控除が縮小されると増税になる。

この一定額を経費とみなしてくれる給与所得控除の額が大きいほど、所得税は低くなり、有利となります。
給与所得控除は、この5年ほどで改正が何度も行われ、縮小してきました。
上限は無かったものが、現在は220万円が上限とされています。
報道によると、これが188万円程度に下がる案で議論されているようです。

いくらの年収から増税?

年収800万円から1,000万円と幅がありますが、これらの年収の方が増税になると報道されています。
年収800万円だとした場合、月収にすると約66万円です。

 

 

 

役員報酬増額改定には注意が必要!

役員報酬の場合、賞与を支払っていないケースが多いと思いますので、この月収約66万円という金額に注意が必要です。
役員報酬でこの金額前後の方は相当いらっしゃるはずです。

決算確定後に役員報酬の増額をするときは社会保険料だけではなく、所得税にも目を向けてください。
この給与所得控除の縮小が決まった場合、せっかく役員報酬を増額したにも係わらず手取り額が減ってしまうということにもなりかねません。