法人減税、個人増税の流れ!

個人増税は、ほぼ毎年のように続く!

先週14日、与党税制改正大綱が決定しました。
・年収850万円超の所得増税
・国際観光旅客税の創設
・森林環境税の創設
・たばこ税の引き上げ
など個人増税は盛りだくさんです。

法人減税、個人増税の流れはこの数年止まりません。

なぜ法人だけ減税の流れか!

法人減税での狙いは、設備投資や人的投資を増やして経済を良くすることです。
しかし、人的投資で給与を1度上げてしまうと毎年継続的な負担になってしまうため、実際に引き上げる企業は多くありません。

先々月の衆議院選挙では、企業の内部留保課税が話題になりました。
内部留保課税が話題になるのは、それだけ企業が設備投資をしないで、何かあったときのために現金を確保しているということです。

また、法人減税を進める理由に、諸外国の法人税引き下げ競争があります。
現にアメリカでは20%台前半で決着しそうな状況です。

法人税引き下げ競争を無視していては、企業が海外に逃げて行ってしまう恐れや日本企業が税負担の多さから海外企業との国際的な競争に負けてしまうという意見があり、それも一理あるとは思います。

個人増税が続けば経済は活性化しない!

日本のGDPの約55%が個人消費支出と言われています。
つまり、個人消費支出を増やすことは経済活性化を考える上では、とても重要なのです。

しかし、繰り返される個人増税、社会保険料の負担も10年前・15年前と比べて大きく増加し、給与が多少上がったとしても可処分所得は増えていません。

これでは個人が消費を増やすことはないでしょう。

経済を良くするという視点でも税制の見直しを議論してもらいたいと思います。